令和2年に厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約958万円とのことです。これは、一般労働者の平均年収が約308万円であることからもわかるように、かなり高い金額であるといえるでしょう。

しかしながら税理士の働き方は、税理士法人や一般企業などに勤務するケース、独立開業するケースなどさまざまで、勤務先やその会社の規模などによってもその年収は大きく違います。

そこで本記事では、勤務先や年齢によって税理士の平均年収がどれくらい変化するのかを整理したうえで、年収の決まり方や年収の上げ方、そして年収を上げるための選択肢などについて解説していきます。

税理士の平均年収はどのくらい？

はじめに、税理士の平均年収を勤務先別に整理してみましょう。税理士の勤務先は、大きく分けると以下の2つとなります。

• 勤務税理士
• 開業税理士

勤務先税理士の場合

勤務先税理士の年収は、その勤務先の事業規模などによって大きくことなります。そのため正確な平均値を求めることはできませんが、勤務先ごとの平均年収はおおむね以下の金額程度だと言われています。

• 一般企業（中小企業）の経理・税務など・・・年収400万円～800万円程度
• 一般企業（上場企業）の経理・税務など・・・平均600万円～1,200万円程度
• 税理士事務所（個人・小規模）・・・平均300万円～600万円程度
• 税理士法人（中規模）・・・平均400万円～800万円程度
• 税理士法人（BIG4相当の大規模）・・・平均600万円～1,200万円程度

なお、年収に幅があるのは、勤務先の規模や勤務年数によって年収も変動するためです。

開業税理士の場合

開業税理士の場合、本人の頑張りにより年収が大きく変化します。開業したばかりであれば収入がほとんどゼロに近い状態でしょうが、順調に顧問先を増やしていけば、10年後には年収3,000万円程度でも珍しくありません。

ハイリスク・ハイリターン型のため、上手く行けば夢のようなリターンが得られる反面、失敗した場合のダメージは計り知れません。

年代別税理士の平均年収

それでは実際に、税理士の平均年収がどれくらいあるのかを世代別にみてみましょう。冒頭でも述べた「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の20代から50代までの平均年収は、世代別に以下のように推移しています。

この表からお分かりのように、40代の前半に収入のピークが訪れ、以降は緩やかに下降していることが分かります。

次に、年代別男女別の平均年収の推移を見てみましょう。

男女別に見ても、やはり40代前半前後にピークが訪れ、その後はどちらも緩やかに下降しています。年収はまだまだ女性の方が少ないものの、他の業種と比べると女性の年収がかなり高いことが分かります。

税理士業務の報酬体系と年収の決まり方

次は、税理士業務の報酬体系が一般的にどのようなものなのかを確認してみましょう。税理士業務の報酬体系は税理士法人ごとにことなりますが、おおよそ以下の金額が相場となります。

月額顧問料

顧問先との月額顧問料は、多くの場合顧問先の年商に応じて定められています。そのおおよその相場は、以下のようになります。

記帳代行・決算報酬など

作業内容などによって生じる顧問料以外の報酬のうち、おもなものに関するおおよその相場は以下のようになります。

これら以外にも、相続税の申告や事業承継などの特殊な業務を請け負う場合もあります。このような特殊業務の対価は高額となるため、その内容や量次第で年収は大幅に変化します。

年収の決まり方

税理士の年収は、上述の月額顧問料と記帳代行や決算申告などの合計によって決まります。開業税理士であれば、これらの合計から事務所の経費を引いたものが年収となります。

いっぽう、勤務税理士の場合はこれがそのまま年収となることはありませんが、これらの金額が増えるごとに自身の年収も増えていくと考えて良いでしょう。

税理士で年収を上げたい場合の選択肢とは？

前章での年収の決まり方を踏まえた上で、税理士の年収を上げるためにはどうすれば良いのかを考えてみましょう。

税理士の年収を上げるために採る方法としては、以下の3つが考えられます。

1. 転職する
2. 独立開業する
3. 第3の選択肢（タレント事務所）

転職する

現在の年収を上げるための最も簡単な方法は、転職です。今よりも待遇が良い環境を探して移れば、年収を確実に増やすことができます。上述の「税理士の年代別平均年収推移」をご覧いただき、年代別の平均年収と比べ現在の年収が大きく下回るようであれば、転職によって年収が上がる可能性はかなり高いと言えるでしょう。

逆に、年代別の平均年収とそれ程変わらない（もしくは多い）場合は、転職によって年収を上げるのはかなり難しくなります。税理士法人であれば、BIG4並みの大手を探さなければなりません。

ちなみにこのレベルの大手に転職できれば、600～1,200万円程度まで年収を上げることができます。

独立開業する

転職以上に年収を伸ばす可能性があるのが、独立開業です。自分の頑張りがそのまま自分の年収に直結するだけに、やりがいは十分にあるはずです。うまく行けば、数年で年商2,000万円を超えるのも夢ではありません。

ただし、その分だけかなりのリスクを負うことになります。開業して顧問先が見つかるまでは、かなり厳しい状況を我慢しなければなりません。また、スタッフも当面雇えないでしょうから、何から何まで自分一人ですべてやらなければなりません。

第3の選択肢（タレント事務所）

転職でも独立開業でもない第3の選択肢が、タレント（専門家）事務所への就職です。

税理士の仕事の大半は将来AIに奪われるとも言われており、現在の年収が今後どれだけ維持できるかはかなり不透明です。人口減少によって減っていくパイを税理士同士で奪い合うことになれば、しだいに値引き競争が起こり年収は下がる可能性もあります。

そこで、そのような流れからは距離を置き、税理士としての専門知識に磨きをかけてオンリーワン税理士を目指すルートが、このタレント事務所への就職です。

私たちマルイシ税理士法人は、「不動産と相続」の専門家集団として、オンリーワンのタレント事務所を目指しています。「不動産と相続」のコンサルティング業務の一環として税理士業務を行っており、高い専門性こそ時代の流れを超えた価値をクライアントに提供できると確信しています。

マルイシ税理士法人で叶える理想の税理士活動とは？

マルイシ税理士法人は、30年後も税理士として活躍できるように、専門性の高い独自のフィールドを目指してビジネスを展開しています。

不動産と相続だけを業務の対象とはしていますが、不動産と相続に関わることは、個人、法人、資産税、コンサルティング、コンテンツ制作のすべてを行っており、その業務範囲の深さは不動産オーナーである資産家や富裕層から絶大な支持を得ています。

私たちは、中小企業の税務顧問や相続税の申告書作成だけで、税理士としてこれからもずっと食べていけるとは考えていません。

オンリーワンの税理士として30年後も活躍できるように、まだ誰も見たことのない新しい世界を私たちと一緒に切り拓いていきましょう。

まとめ

税理士の平均年収は、男女ともに40代前後をピークとしており、男女による違いはあるもののどちらも他の業種と比べると圧倒的に多い金額で推移しています。また、年収を上げる手段も豊富で、転職や独立開業などさまざまな手段に恵まれています。

しかしその反面、業務の大半が将来的にAIに奪われる恐れもあり、このままの状態がいつまでも続くことを望むのは難しい状況になりつつあります。

これらの状況を踏まえ、税理士として活躍しながら今後も高い年収を維持し続けるための選択肢として、タレント（専門家）事務所への就職はいかがでしょうか？

私たちマルイシ税理士法人は、次世代をともに拓く仲間からの連絡を、お待ちしています。