【最新版】相続税早見表｜税理士が教える相続税と税率について

この記事の執筆者：税理士藤井幹久

マルイシ税理士法人の代表税理士です。責任者として、相談業務から申告実務までの税理士業務に取り組んでおります。また、不動産税務と相続税・相続対策を主として、提携の税理士やコンサルタント及び弁護士等の他の士業と協業しながら、「不動産と相続」の問題解決に努めております。

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相続税早見表は、総遺産額に対する相続税の総額（相続人全員分）をつかむのに便利です。相続税早見表を使えば「そもそも相続税が課税されるのか？」「総遺産額に対する相続税の総額がどれくらいか？」などをひと目で判断できます。本稿では「遺産総額5,000万円〜5億円」の範囲内の相続税早見表を紹介しています。

【相続税の総額がすぐわかる】相続税早見表

相続税早見表は、総遺産額に対する相続税の総額（相続人全員分）をつかむのに便利です。次の3つがわかれば相続税の総額を確認できます。

遺産総額はどれくらいか
一次相続（相続人に配偶者が含まれるか）か、二次相続（相続人が子供のみか）か
子供の人数は何人か

ここでは、「一次相続用の早見表」と「二次相続用の早見表」をご用意しました。相続税対策や相続税の支払い準備などにお役立てください。

相続人が配偶者と子供の場合（一次相続）の「相続税早見表」

下記は、相続人が配偶者と子供の場合（一次相続）の相続税早見表です。なお、表内の相続税の総額は下記の条件で算出しています。

法定相続分に沿って遺産分割（配偶者1/2、子供1/2）した場合
「配偶者控除」を適用した場合の相続税の総額

遺産総額	配偶者及び子供1人	配偶者及び子供2人	配偶者及び子供3人	配偶者及び子供4人
5,000万円	40万円	10万円	なし	なし
6,000万円	90万円	60万円	30万円	なし
7,000万円	160万円	113万円	80万円	50万円
8,000万円	235万円	175万円	138万円	100万円
9,000万円	310万円	240万円	200万円	163万円
1億円	385万円	315万円	262万円	225万円
1.5億円	920万円	747万円	665万円	587万円
2億円	1,670万円	1,350万円	1,217万円	1,125万円
3億円	3,460万円	2,860万円	2,540万円	2,350万円
4億円	5,460万円	4,610万円	4,155万円	3,850万円
5億円	7,605万円	6,555万円	5,962万円	5,500万円

相続人が子供の場合（二次相続）の「相続税早見表」

下記は、相続人が子供のみ（二次相続）の相続税早見表です。なお、算定条件は「法定相続分」で遺産分割した場合です。

遺産総額	子供1人	子供2人	子供3人	子供4人
5,000万円	160万円	80万円	20万円	なし
6,000万円	310万円	180万円	120万円	60万円
7,000万円	480万円	320万円	220万円	160万円
8,000万円	680万円	470万円	330万円	260万円
9,000万円	920万円	620万円	480万円	360万円
1億円	1,220万円	770万円	630万円	490万円
1.5億円	2,860万円	1,840万円	1,440万円	1,240万円
2億円	4,860万円	3,340万円	2,460万円	2,120万円
3億円	9,180万円	6,920万円	5,460万円	4,580万円
4億円	1億4,000万円	1億920万円	8,980万円	7,580万円
5億円	1億9,000万円	1億5,210万円	1億2,980万円	1億1,040万円

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相続税の税率と計算方法

相続税の計算方法

相続税早見表に記載された相続税額は下記の4ステップで算定されたものです。

正味の遺産総額を割り出す
基礎控除額を計算する
配偶者控除の有無を確認する
相続税の税率をもとに各自の納税額を計算する

この相続税額を出すまでの過程を知っておくと、相続税の基本が理解できます。

ステップ1.正味の遺産総額を割り出す

相続税は遺産総額（相続財産）が増えるほど高くなります。なお、ここでいう遺産総額とは「正味の遺産総額」のことです。この正味の遺産総額は、次の方法で割り出すことができます。

金融資産や不動産などの財産に「相続時精算課税」「相続開始前3年以内の贈与財産」による贈与財産を加える
①のプラスの財産から「借入金などマイナスの財産」を差し引く
②の財産からさらに「葬儀費用」や「生命保険金の非課税枠」を差し引く

ステップ2.基礎控除額を計算する

相続税は「相続税の基礎控除」を超えた場合のみ課税されます。基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要です。相続税の基礎控除は次の計算式で求めます。相続人の人数が増えるほど、基礎控除額が増えます。

3,000万円+（600万円×法定相続人）

ステップ3.配偶者控除の有無を確認する

配偶者が受け取る遺産は1億6,000万円まで（または配偶者の法定相続分まで）相続税がかかりません。」

ステップ4. 相続税の税率をもとに各自の納税額を計算する

相続税の計算では、まずステップ1の「正味の遺産総額」からステップ2と3の「基礎控除や配偶者控除」を引いて相続税の課税対象（遺産課税総額）を求めます。さらにこの課税対象をそれぞれの相続人に割り振って、下記の相続税率（引用：国税庁「相続税の速算表」）をかけて最終的な相続税額を算出します。

※この各相続人が納める相続税の総額が相続早見表に記載されている金額です。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	–
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	4,200万円