面談相談は初回無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

はい、税理士が担当いたします。

税理士法により個別の税務相談を行えるのは税理士だけと規定されています。

はい、できます。

提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。

不動産専門家

• 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
• 不動産売買の相談
• 土地の有効活用
• リフォーム工事の検討
• 賃貸管理会社への不満や変更の検討

金融機関

• アパートローンの借り換え
• 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談

弁護士

• 遺言書のご相談
• 相続人間で争いが発生している場合
• 不動産トラブルが発生している場合
• 不動産契約等の確認

司法書士

• 不動産の法人化を行う際の登記手続き
• 相続登記手続き
• 不動産調査
• 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託

保険コンサルタント

• 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
• 法人での保険活用

社会保険労務士

• 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)

※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。

※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。

※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。

もちろん、できます。不動産や相続に関するご相談であれば、規模は全く関係ありません。

「相談をしたら、業務を依頼しなければいけない」といったことはありません。私たちから業務依頼についてお願いをするようなこともありません。お気軽にご相談ください。

報酬が発生する場合には、必ず、事前に「サービスと報酬のご提案」を行います。「相談をしたら、後から報酬の請求をされた」などのトラブルは一度もありません。如何なる理由であれ、事前に「サービスと報酬のご提案」がない場合には、報酬が発生することはありません。

はい、分かります。法人化を行った場合と行わなかった場合で、税金等の負担額を比較することができますので、現時点での有利不利の判断ができるようになります。法人化後の毎年の税金や社会保険料の負担と、将来的な相続税の節税効果などの検証結果を書面にまとめてご説明いたします。

はい、ご案内致します。「必要書類リスト」にてご説明及びご案内をいたします。

必要書類が全て揃ってから、1ヶ月～2ヶ月位です。相続税額を計算するために相続税の予測シミュレーションも行うため、財産の規模により作成期間が変動します。

不動産法人化シミュレーションは、全国対応をしていますので、お気軽にご相談ください。