相談は無料ですか。

面談相談は初回無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

全国対応されている業務を教えてください。

下記の税理士業務について、全国対応しています。コンサルティング業務は基本的に1都3県をサービスエリアとしています。

電話、メール、郵送、チャットワーク、CSV データ(預金、カード)、Google ドライブ、ドロップボックス、FRONTIER21、Skype、ZOOM 等を活用して、業務を行っています。

海外のお客様も多くいらっしゃいますので、お気軽にご相談ください。

  • 不動産に関する会社の税務顧問
  • 不動産所得の確定申告
  • 不動産売却の確定申告
  • 相続税の申告
税金以外の「不動産や相続」の相談もできますか。

はい、できます。

提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。

不動産コンサルタント

  • 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
  • 不動産売買の相談
  • 土地の有効活用
  • リフォーム工事の検討
  • 賃貸管理会社への不満や変更の検討

金融機関

  • アパートローンの借り換え
  • 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談

弁護士

  • 遺言書のご相談
  • 相続人間で争いが発生している場合
  • 不動産トラブルが発生している場合
  • 不動産契約等の確認

司法書士

  • 不動産の法人化を行う際の登記手続き
  • 相続登記手続き
  • 不動産調査
  • 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託

保険コンサルタント

  • 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
  • 法人での保険活用

社会保険労務士

  • 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)

※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。

※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。

※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。

不動産の規模が小さくて、賃料収入や売却収入が少ない、または財産規模が小さい場合でも相談できますか。

もちろん、できます。不動産や相続に関するご相談であれば、規模は全く関係ありません。

東京都以外(神奈川県、埼玉県、千葉県)でも税務顧問を依頼できますか。

はい、できます。神奈川県、埼玉県、千葉県の方の税務顧問も数多く行っております。特に、神奈川県の方が多いです。新宿駅徒歩4分、新宿三丁目駅徒歩1分という当事務所の立地から、JRや東急東横線で乗換なしの1本で来られるから便利だと言われます。

税務顧問は、電話、メール、TV 相談、郵送、データ共有などで通常作業を行い、決算打合せや相続対策などのご相談については、ご来所頂いて面談相談を行っています。税務顧問は、全国対応をしていますので、お気軽にご相談ください。

個人で1棟4戸のアパートを持っています、顧問契約をお願いすることはできますか。

はい、できます。不動産の規模に関係なく対応させていただいております。

また、税務顧問ではなく、毎年の不動産所得の確定申告の作成も数多く受託しております。事務所としてサービスと報酬には基準はありますが、お客様のご要望にオーダーメイドで応えられるように努めています。

不動産を所有していない一般事業会社の税務顧問もお願いできますか。

当事務所の税務顧問は、「不動産を所有している個人及び法人」様と「不動産会社」様に限定させて頂いております。一般事業会社様については、提携税理士をご紹介させて頂いております。

「不動産と相続」のご相談で、ご依頼を受けないことはありますか。

脱税志向の強い方、申告や作業に急を要する方、資料のご提出ができない方、税理士なら誰でも良いから報酬を安くして欲しい方などのお役にはたてません。予めご了承ください。

税理士報酬についての考え方を教えてください(必読)

当事務所の報酬についての考え方をお伝えします。

税理士報酬は、不動産所有者様にとっては、「不動産と相続」にかかるコストの一部だと考えております。不動産は「取得する時」「保有する時」「売却する時」「相続する時」にコストがかかります。それは、「税金」と業者や士業に払う「手数料」です。

マルイシ税理士法人は、不動産税務に特化していますので、この税金を他の一般的な税理士に比べて少なくすることができると考えています。税理士報酬を考える際には、この「税金」+「税理士報酬」で考えることが合理的だと考えています。

また、マルイシ税理士法人は、「不動産と相続」に精通した確かな実績を持つプロフェッショナルである、不動産コンサルタント、弁護士、司法書士などと提携して専門家集団を形成しています。実は、一般的に専門家のレベルというのは、皆様が思っている以上に「ピンキリ」です。マルイシの専門家集団と同じレベルの専門家に相談をしようとすれば、膨大な時間と失敗(労力)を繰り返しいつか出会えるといった感じだと思います。専門家のレベルの違いは実額にあらわれます。例えば、1億円もかからない建物を1.3億で建築すれば3,000万円の損失です。こういった損失(リスク)を節税や格安な税理士報酬で取り戻すのは不可能です。

マルイシ税理士法人は、本物の専門家に相談することで、「不動産と相続」につきものの「コスト」「労力」「リスク」を軽減できると考えています。税理士報酬はその一部でしかないため、「コスト」「労力」「リスク」のトータルの負担で税理士選びを行うことが必要だと思います。

報酬は高いですか、安いですか。

当事務所の税理士報酬は、いわゆる相場の範囲内です。相場を逸脱するような格安税理士(税理士が対応していないと思いますが)ではありませんし、びっくりする位高いというようなこともありません。相場の範囲では安い方です。無料相談にてご確認ください。