- 相談は無料ですか。
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面談相談は初回無料となっております。お気軽にお問い合わせください。
- 相談を担当するのは税理士ですか。
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はい、税理士が担当いたします。
税理士法により個別の税務相談を行えるのは税理士だけと規定されています。
【税務相談にご注意ください】
個別具体的な税金のご相談は必ず税理士に行ってください。「〇〇〇士」や「〇〇コンサルタント」などの肩書は税理士とは全く関係がありません。無資格者による税務相談業務は税理士法違反となります。また、無資格者には法律上の守秘義務がありません。守秘義務のない人に、会社や財産のお話しをすることは極めて危険な行為です。
他の事務所にて税務相談を行うときは、必ず相談担当者が税理士かどうかをご確認ください。トラブルが発生しているようです。ご注意ください。
- 相談に行く際に、何か持っていくものはありますか。
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下記の資料をお持ちいただけますと、より具体的なアドバイスが可能です。
- 固定資産税の納税通知書(固定資産税・都市計画税課税明細書)
- 申告書(個人、法人、相続税でご相談に関連するもの)
- 不動産に関する資料(不動産契約書、レントロールなど)
※ご相談のお申し込み時に、税理士より個別にご案内いたします。
- 全国対応されている業務を教えてください。
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下記の税理士業務について、全国対応しています。コンサルティング業務は基本的に1都3県をサービスエリアとしています。
電話、メール、郵送、チャットワーク、CSV データ(預金、カード)、Google ドライブ、ドロップボックス、FRONTIER21、Skype、ZOOM 等を活用して、業務を行っています。
海外のお客様も多くいらっしゃいますので、お気軽にご相談ください。
- 不動産に関する会社の税務顧問
- 不動産所得の確定申告
- 不動産売却の確定申告
- 相続税の申告
- 平日は仕事で相談に行けないのですが、夜間や土日祝に対応していただけますか。
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平日の夜間や土日祝も対応しています。お申込み時にご希望日時をお知らせください。日程の調整を致します。平日の夜、お仕事帰りに税務相談をご利用される方もいらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。
※土日祝は、税理士がセミナーや講演活動のため、対応できない場合がございます。予めご了承ください。
- 電話やメールで相談することはできますか。
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電話及びメールでの相談には対応しておりません。
※コロナ対策として、面談相談の代わりに電話での相談にも対応しております。税金のことをちょっと聞きたいといった税務相談には対応しておりません。不動産オーナーの問題解決について、当事務所のサービスでお役に立てることを前提とした相談に限定させて頂いております。
- 相談に同席できる人数は何人までですか。
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通常、2人までを想定しています。3人以上で税務相談をお受けになる場合には、予約時にご相談人数をお知らせください。会議室を調整いたします。
- どんな方が相談されていますか。
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アパート大家さん、地主さん、不動産投資を始めた方、ご自宅を売却される方、相続対策を具体的に進めたい方、相続が発生した方、不動産を相続された方などです。 みなさん「不動産と相続」の専門税理士を探している方々です。
- どのような相談が多いですか。
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多いご相談トップ5は次のとおりです。
- 税務顧問のご依頼
- 不動産の法人化のご相談
- 不動産売却の税務相談
- 不動産所有者の方の相続対策又は相続税申告のご依頼
- 不動産所得の確定申告のご依頼
特に1については、「高齢の税理士」「不動産税務が分からない税理士」「格安税理士」からの顧問変更がほとんどです。「相続で親から不動産を引きついで、毎年の確定申告がおかしいことに気づいた」「不動産税務や相続のことを相談してもこたえてくれない」等のご不満から「不動産に強い税理士」を探して、当事務所にご相談にお見えになるといった感じです。
- 相談したいのですが、どうすればよいですか。
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当サイト内にあります「お問い合わせ」より、お申し込みください。平日の9時から18時の間であればお電話にてご相談のお申し込みもできます。面談相談の日程調整を行いますので、ご希望日時を3つほどお知らせください。
