お客様からいただく、
よくある質問について
お答えします

こちらのページでは、お客様からよくいただく質問をまとめています。
ご不明点はこちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただくことも可能です。

不動産を所有していない一般事業会社の税務顧問もお願いできますか。

当事務所の税務顧問は、「不動産を所有している個人及び法人」様と「不動産会社」様に限定させて頂いております。一般事業会社様については、提携税理士をご紹介させて頂いております。

「不動産と相続」のご相談で、ご依頼を受けないことはありますか。

脱税志向の強い方、申告や作業に急を要する方、資料のご提出ができない方、税理士なら誰でも良いから報酬を安くして欲しい方などのお役にはたてません。予めご了承ください。

税理士報酬についての考え方を教えてください(必読)

当事務所の報酬についての考え方をお伝えします。

税理士報酬は、不動産所有者様にとっては、「不動産と相続」にかかるコストの一部だと考えております。不動産は「取得する時」「保有する時」「売却する時」「相続する時」にコストがかかります。それは、「税金」と業者や士業に払う「手数料」です。

マルイシ税理士法人は、不動産税務に特化していますので、この税金を他の一般的な税理士に比べて少なくすることができると考えています。税理士報酬を考える際には、この「税金」+「税理士報酬」で考えることが合理的だと考えています。

また、マルイシ税理士法人は、「不動産と相続」に精通した確かな実績を持つプロフェッショナルである、不動産コンサルタント、弁護士、司法書士などと提携して専門家集団を形成しています。実は、一般的に専門家のレベルというのは、皆様が思っている以上に「ピンキリ」です。マルイシの専門家集団と同じレベルの専門家に相談をしようとすれば、膨大な時間と失敗(労力)を繰り返しいつか出会えるといった感じだと思います。専門家のレベルの違いは実額にあらわれます。例えば、1億円もかからない建物を1.3億で建築すれば3,000万円の損失です。こういった損失(リスク)を節税や格安な税理士報酬で取り戻すのは不可能です。

マルイシ税理士法人は、本物の専門家に相談することで、「不動産と相続」につきものの「コスト」「労力」「リスク」を軽減できると考えています。税理士報酬はその一部でしかないため、「コスト」「労力」「リスク」のトータルの負担で税理士選びを行うことが必要だと思います。

報酬は高いですか、安いですか。

当事務所の税理士報酬は、いわゆる相場の範囲内です。相場を逸脱するような格安税理士(税理士が対応していないと思いますが)ではありませんし、びっくりする位高いというようなこともありません。相場の範囲では安い方です。無料相談にてご確認ください。

依頼をするにあたって、費用の見積もりをお願いすることはできますか。

報酬が発生する場合には、必ず、事前に「サービスと報酬のご提案」を行います。「相談をしたら、後から報酬の請求をされた」などのトラブルは一度もありません。如何なる理由であれ、事前に「サービスと報酬のご提案」がない場合には、報酬が発生することはありません。

税理士報酬のお支払い方法はどのようになっていますか。

税務顧問については、報酬自動制度をご利用いただいて毎月自動引き落としをさせて頂いております。費用は当事務所が負担します。

相続税、譲渡税の申告業務については、業務の着手時に報酬額の半額を着手金として頂いております。残金のご請求については、業務がすべて完了した後となります。

「不動産と相続」の専門税理士としてキャリアが多く、セミナー等でも活躍されている先生なので報酬は高額なのでしょうか。

当事務所の報酬は、税理士の報酬相場の範囲内でご提案させていただいております。

税理士の報酬にはおおよその相場があります。その相場を逸脱するようなことはありません。 当事務所では、業務を「不動産税務」のみに限定しているため、効率的な運営が可能となっており特別に高い報酬にする必要がありません。

逆に税理士業界でも、相場を逸脱した「格安サービス」が存在しているようです。マルイシの税務相談に、そのサービスを受けていた方々が多くご相談にお見えになりますが、概ね報酬差額を大幅に超える損をされています。このような事実から、当事務所では相場の範囲内で適正価格にてご提案しています。

決算と税務申告だけをお願いできますか 。

はい、対応しております。当事務所の税務顧問は、お客様のご要望に応じて必要なサービスをオーダーメイドにて設定し、ご契約しております。

会社をこれから設立しますが、設立の相談からお願いできますか。

はい、もちろんできます。会社設立に関する資本金設定、株主構成、役員報酬額などのご相談や各種届出書書類の作成提出などから対応いたします。

個人事業を営んでおりますが、顧問契約をお願いできますか。

はい、対応しております。当事務所の顧問先には、個人事業主の方も多数いらっしゃいます。

給与計算や労務関係もお願いできますか。

当事務所の提携している社会保険事務所及び給与計算センターにて、対応しております。

税務顧問を受けてもらえないことはありますか。

次のような方に該当すると判断した場合にはお断りさせていただきます。

  • 脱税・粉飾決算をお願いする方
  • 業法違反や詐欺行為を行っている方
  • 複数のトラブル等をかかえ、訴訟等を過去から繰り返している方
  • 資料等の提出のご協力が得られない方
  • とにかく報酬を安くして欲しい方
  • 一般社会人としての最低限のコミュニケーションが取れない方