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不動産売却の確定申告

相続は不動産が動く時ですが、相続で取得した不動産を売却する際には注意が必要です。それは、売るタイミングや売り方で「不動産と相続」の税金が大きく変わる可能性があるからです。

マルイシは、不動産売却の申告について件数・内容ともに、日本トップクラスの実績があると自負しています。

取り返しのつかないことにならないように、ご自宅等のご売却をご検討されている方は、「売却」にご相談ください。

相続時の主な「不動産と相続」の税金の特例

小規模宅地の特例

相続税の計算上、一定の要件を満たす土地についてはその相続税評価額が80%又は50%減額となる特例です。

相続税の取得費加算

不動産譲渡税の計算上、相続で取得した不動産を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却すると、相続税の一部を取得費に加算することができる特例です。

空き家の3,000万円特別控除

不動産譲渡税の計算上、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却をし、一定の要件を満たすと所得金額から3,000万円を控除してくれる特例です。(2023年12月31日までの売却に限ります)

【コラム】空き家の3,000万円特別控除

相続により空き家になった不動産を相続人が売却し適用要件を満たした場合には、当該不動産を売却した際の譲渡所得から3,000万円を控除することができます。

例)購入額2,000万円、売却額5,150万円、譲渡費用150万円

5,150万円-2,000万円-150万円=3,000万円(譲渡所得)

【特例無し】

3,000万円×20.315%=609.45万円

【特例有り】

3,000万円-3,000万円(特別控除)=0円

差額 609.45万円

この特例は、適用要件を満たした売り方をしないと受けられません。

必ず、売却前に不動産税務に精通している税理士にご相談ください。

報酬

売却価格、内容、特例の有無などを考慮して報酬を算定し、「報酬御見積書」にてご案内いたします。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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