東京(新宿)で無料相談受付中

よくある質問

どのような資料を集めたら良いでしょうか
戸籍謄本などの身分関係の書類と、預金残高証明書や不動産の謄本などの財産関係の書類です。無料面談時に「必要書類リスト」を用いて、ご説明させていただきますのでご安心ください。ほとんどの方が、1ヶ月位で集めていらっしゃいますのでご心配はいりません。

資料集めなどの業務を依頼することはできますか

はい、できます。
ご自身で集めることが難しい場合は、別途費用がかかりますが、当事務所提携先の司法書士法人に依頼し取得することができます。ご希望の方は無料相談時にお問い合わせください。


相続税申告報酬の計算で、遺産総額が1億円を超えていて「お見積もり」となりましたが、相続税申告をお願いできますか

はい、できます。1億円超の相続税申告は、私たちにとって最も実績のあるものです。
「不動産と相続」の専門性の高さを活かして、高品質、低価格にてご提案することができます。無料相談にてご確認いただけますと幸いです。
報酬につきましては、遺産総額、遺産内容、相続人の数などにより、オーダーメイドで「報酬御見積書」を作成してご提案いたします。


対応エリアはどこまででしょうか

1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を対応エリアとしています。
新宿に所在する当事務所にて面談相談が可能な方が対象となります。


無料相談はどなたが対応されるのでしょうか

代表税理士の藤井幹久(ふじい みきひさ)が対応いたします。
(「税理士紹介」をご参照ください)

税務相談にご注意ください

個別具体的な相続税のご相談は必ず税理士に行ってください。「相続〇〇士」や「相続〇〇コンサルタント」などの肩書は税理士とは全く関係がありません。無資格者による税務相談業務は税理士法違反となります。また、無資格者には法律上の守秘義務がありません。守秘義務のない人に、相続人や財産のお話しをすることは極めて危険な行為です。

他の事務所にて税務相談を行うときは、必ず相談担当者が税理士かどうかをご確認ください。トラブルが増大しているようです。ご注意ください。

不動産を売却した場合には、確定申告が必要ですか

売却金額から購入金額と売却経費を差し引いて、利益がでると申告が必要です。特例を使って税額が0円になる場合でも、確定申告は必要です。
無料相談時に税理士が概算計算しますので、ご確認ください。
(参考「不動産売却の確定申告」)


不動産売却のご相談に対応していただけますか

はい、対応しています。
当事務所提携先の「士業御用達の不動産コンサルタント」をご紹介いたします。ご相談は無料です。
(参考「不動産の売却相談」)

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