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ご依頼のメリット

相続税専門の税理士事務所の「本当」の実情

相続税の申告を依頼しようとHPを検索すると、「申告数〇〇〇件」「税務調査率〇%」と実績を謳っている税理士事務所があります。この実績は、本当に税理士事務所の『質』を表しているのでしょうか。

申告件数が多い税理士事務所が取り扱っている申告は、そのほとんどが遺産総額1億円以下の申告です。財産内容は、自宅と預金と生命保険です。要するに同じ申告を広告でかき集めて数多くこなしているのです。これでは、相続税申告に精通している税理士は育成できません。

税務調査率が低いのも当たり前です。基本的に遺産総額が1億円以下の相続税申告では税務調査は来ないからです。若い税理士又は税理士ではない事務員が申告書を作成していますが、だいたい1~3年で退職します。ですから、常時大量のリクルートを行っています。

また、当然ですが相続税の申告報酬には、莫大な広告料が含まれています。大規模税理士法人では、WEBサイトから1つの相続税申告を獲得するのに15万円~20万くらいの広告料がかかっていると言われています。その結果、遺産総額が~2億円位までの相続税報酬が割高となっています。

マルイシの相続税申告報酬が「業界最安水準」である理由

マルイシの相続税申告報酬が安い理由は、2点あります。
1点目は、相続税申告のご依頼の90%以上は、弁護士等の他の士業、金融機関、大手不動産会社などのプロフェッショナル方々からのご紹介だからです。マルイシは、紹介料などを一切お支払いしておりません。また、広告費も最小限にしていますので、その分報酬は安くなります。
2点目は、資産税(不動産税務と相続税)を専門に行っているからです。
HPやWEBサイトで「相続税専門」を謳っている税理士事務所がありますが、実際には一般会社の税務顧問を主業務にしている事務所が多いです。WEB上で「相続専門のサイト」を制作して宣伝しているのです。

マルイシでは、一般会社の税務顧問はお断りしています。「不動産と相続」に関する税務顧問(地主さんなどの税務顧問)だけを行っています。従って、情報や経験が蓄積され、業務フローやシステムが改善されていきます。また、税理士及びスタッフも専門的に育成されていますので、業務効率が良く申告書作成の負担を軽減させています。

マルイシの相続税申告書が「調査が来にくい」理由

調査が来にくい申告書を作成できる理由は3つあります。
1点目は、プロフェッショナルな方々の厳しいチェックの中で、相続税申告業務を行っていることです。プロの方々は相続税に精通しています。マルイシの申告に問題があれば、次から紹介は来なくなってしまいます。
2点目は、多種多様な申告書に対応していることです。一般家庭、地主、資産家の方など、遺産総額や規模も問わず、様々な相続税申告の実績があります。
3点目は、相続税申告書の税務リスクの論点に対応できる、プロに選ばれ続けている税理士が担当するということです。

WEBサイトから募集をしている理由

マルイシがWEBサイトで相続税申告書を募集するする理由は、「税理士業は実学であり、税理士は多種多様な案件によって育てられる」という理念に基づくものです。
プロの紹介者にご用意いただいたご依頼だけではなく、一見の一般の方から直接お話しを伺い相続税申告書サービスを行うことが、相続税に精通した税理士には必要だと考えていることが理由となります。
WEBサイトから多くの相続税申告を獲得することは、考えていません。マルイシを選んでくださる方を大切に、丁寧に対応したいと考えています。

 

実績のある税理士が直接対応いたします。「必要書類リスト」「タイムスケジュール」「リスク判定書」などを用いて、お客様のご負担をなるべく減らすようにしています。

相続税を専門としている税理士法人ではおそらく最安値ではないかと思います。業務を受託する対象者を絞っていることと、受託件数を限定しているためこの報酬でのサービスが可能となっています。

相談件数、申告関与件数、セミナー講師など、すべてにおいて日本トップクラスの実績です。金融機関、大手不動産会社などのプロフェッショナルな方々の相談先となっています。

マルイシが作成する「相続と不動産」の申告書は、税務調査になる率が国税庁発表の数字と比べて非常に低いです。税務上論点になる箇所については、申告書の添付資料として、マルイシのノウハウを生かした「申述書」を作成して、反証を必要とする申告書を作成しています。

相続に精通している、司法書士や弁護士をご紹介することができます。「士業御用達」の不動産コンサルタントに無料でご相談ができます。良い不動産業者を選定することは、良い税理士を探すことよりも何倍も困難です。不動産のご売却などをご検討されている方は、ご相談ください。

税務相談にご注意ください
個別具体的な相続税のご相談は必ず税理士に行ってください。「相続〇〇士」や「相続〇〇コンサルタント」などの肩書は税理士とは全く関係がありません。無資格者による税務相談業務は税理士法違反となります。また、無資格者には法律上の守秘義務がありません。守秘義務のない人に、相続人や財産のお話しをすることは極めて危険な行為です。

他の事務所にて税務相談を行うときは、必ず相談担当者が税理士かどうかをご確認ください。トラブルが発生しているようです。ご注意ください。

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