アパート経営のメリットとデメリットについて徹底解説いたします。土地活用や資産運用のひとつである、アパート経営。安定した収入と節税対策になることから、アパート経営に乗り出す人は少なくありません。しかし、投資にはリスクがつきもの。黒字経営を目指すなら、メリットばかりではなくアパート経営のデメリット部分も把握しておくことが大切。 アパート経営をはじめるにあたり、注意点をぜひ参考にしてください。

【1分でわかる】アパート経営のメリット・デメリット

アパート経営の基礎知識が知りたい方は、アパート経営とは？知っておきたい基礎知識を税理士が解説を先にご確認ください。

アパート経営のメリット

アパート経営のメリットを一言でいうと「ロングリターン」が見込める投資であるということ。一度経営が軌道に乗れば、数十年にわたって利益を得ることが可能です。

それ以外にも、アパート経営には以下のようなメリットがあります。

• 1.安定した収入
• 2.資格や知識が要らない
• 3.資産づくり
• 4.レバレッジ効果が得られる
• 5.生命保険代わりになる
• 6.経済変動に強い
• 7.年金対策になる

それでは、それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

アパート経営のメリット①安定した収入

アパート経営の大きなメリットは、何と言っても家賃という安定した収入を得られるということ。入居者さえ見つかれば、毎月安定した収入が入ってきます。

最近では、サラリーマン大家や主婦オーナーなど、他に収入源を確保しながら副業として不動産投資を行う人もいます。本業とは別に副収入があれば、安定かつ豊かな生活を送れるという点が最大の魅力です。

アパート経営のメリット②資格や知識が要らない

アパート経営は、宅建士や宅地建物取引業のような資格や免許は必要ありません。不動産の法律である宅地建物取引業法では、「自分で自己所有の建物を貸す」分においては免許も資格も必要ないと定めています。

また管理会社等を頼れば、専門的な知識なしでも経営し続けることが可能です。

アパート経営のメリット③資産づくり

ローンを組んで土地や建物を購入したとしても、ローン完済後は固定資産となるため、無担保の土地が手に入ります。

手に入れた土地は、そのまま経営を続けても構いませんし、子や孫世代の自宅として相続できる資産にもなるでしょう。

アパート経営のメリット④レバレッジ効果が得られる

しばしば投資用語として使われるレバレッジ効果とは「てこの原理」のこと。「てこ」とは小さい力で大きな物を持ち上げます。つまりレバレッジ効果とは、少ない資金で大きな利益を出すという意味です。

不動産投資では、自己資金を元手としてローンを組んでアパートを購入した場合、自己資金のみの場合と比較して多くの家賃収入を得ることができます。

アパート経営のメリット⑤生命保険代わりになる

アパート経営そのものが、オーナーの生命保険の代わりとなることがあります。アパートローンには「団体信用生命保険」の加入が義務付けられているものがあります。この保険は、加入者に万が一のことがあった場合に、生命保険によってローンが完済できるというもの。

そのため、返済中にオーナーにもしものことがあっても、保険のおかげで家族は無借金の資産が手に入ることになることもあります。

アパート経営のメリット⑥経済変動に強い

不動産は、短期間で大きく価値が変動しないため、経済変動に強く、インフレ対策にもなります。

そもそもインフレとは、「物の価値があがりお金の価値が下がるということ。例えば、100万円の貯金があったとしても、翌年にインフレにより1％物価が上昇してしまうと、貯金は99万円の価値しかないことになってしまいます。現金保有してしても、価値を維持し続けることが難しい時代になってきています。

その点、長期にわたり利益を生み出し続ける不動産投資は、有効的なインフレ対策と言えるでしょう。

アパート経営のメリット⑦年金対策になる

近年、年金の受け取り開始時期がどんどん遅くなってきています。老後の生活苦を防止するため、定年退職時期が60歳から65歳に見送られるなど、老後の生活には不安が募るばかりです。

しかし、家賃収入があれば年金の受け取りが遅くなっても安定した収入を得ることが可能。また体調の変化が起きやすい60歳以降。自分の体力と向き合いながら働かなくても、生活していくことができるのです。

参考：アパート経営を法人で行うメリット

ここまでアパート経営のメリットについてご説明してきましたが、アパート経営を大規模で行う場合に検討したいのが「アパート経営の法人化」です。

法人化つまり会社経営にすることで「毎年のさらなる節税対策」と「相続税対策」に繋がります。

アパート経営を法人化することで毎年の所得税等を節税できる場合があります。一定の規模を超えると個人で賃貸業を行う場合の所得税等よりも、法人で賃貸業を行う場合の法人税等の方が税金の負担が少なくなります。

さらには、相続税対策としても大きなメリットを生み出します。家賃収入がオーナー個人ではなく会社に蓄積されるため、オーナーに相続が発生した際に、課税される相続財産が少なくなります。

アパート経営のデメリット・リスク

アパート経営にはデメリットの部分も存在します。

アパート経営のデメリット

• 多額の購入資金が必要
• 維持管理費がかかる
• リスク対策が必要

アパート経営のデメリットをまとめると、「購入資金」「維持費」「対策」が必要になるということです。物件を購入するための多額の資金（ローンを含みます。）が必要となり、アパート経営を維持するための資金も用意しなければいけません。また、投資である以上リスクマネジメントも必須です。

これらの要素をクリアできれば、メリットとも呼べる大きな利益を生み出すことができるでしょう。

アパート経営のリスク

上記のデメリットのうち、一番やっかいなのがリスクマネジメント。

しかし、短所であるデメリットとは違い、リスクとは「行動によって防げる可能性がある」ということ。どのようなアパート経営であれ、投資である以上リスクは伴うもの。しかし、リスクなくしてリターンは得られないのも、投資の本質です。

大切なのは、リスクもしっかりと把握し、対策を講じていくこと。これから起こり得ることを事前に知っておけば、行動しやすくなります。

• 空室リスク
• 入居者トラブルリスク
• 老朽化リスク
• 金利上昇リスク
• 災害リスク
• 修繕リスク
• 価値下落リスク

アパート経営は、入居者がいてはじめて成り立つもの。そのため、空室が出れば収益が減ってしまうのは当然のことですよね。また、建物である以上、劣化や損傷は避けられません。このような事態に備えるためには、事前にリスク対策を講じておくべきです。

まとめ

アパート経営とは、安定した収入を得るだけでなく、資産運用の一つとしてもおすすめです。しかし、アパート経営はサービス業のひとつ。人が住む建物である以上、入居者が住みやすい管理を提供し続けていかなければいけません。

しかしながら、経営が軌道にのれば、子世代に遺せる大きな財産にもなるでしょう。アパート経営は、投資の中でもリスクはさほど大きくはありません。資格や知識がなくても誰でも手軽に始めることが可能です。

不動産会社では、物件購入のアドバイスのほか、効率の良い運用方法や収益向上のための相談にも乗ってくれますが、確かな不動産会社を見つけるのは難しいです。不動産や相続を得意とする士業などの専門家に相談して、きちんとした不動産会社を紹介してもらうのも一つの手段です。

【不動産オーナー専門】
不動産対策（売買、有効活用など）の無料相談

『士業御用達の不動産専門家』が、不動産の売買、土地の有効活用、不動産の相続対策、収益物件の購入、リフォーム、原状回復費用の削減などのご相談に対応しています。（不動産の税金は不動産税理士が対応します。）
不動産仲介会社に相談すると「売りましょう」と言われ、ハウスメーカーに相談すると「建てましょう」と言われます。
不動産対策のご相談は、「不動産業者ではない中立的な立場」の専門家」であり「土地と建物の両方に対し知識、と経験、資格を持ち、確かな実績がある」専門家」である、不動産専門家の無料相談をご利用ください。

税理士や弁護士の顧客を専門的にサポートしている「士業御用達の不動産専門家」に、オンライン又は面談でご相談できます。
詳細はこちら