不動産オーナー専用の
税務顧問サービスを展開

一般的な会計事務所では、多種多様な業界の企業税務顧問を行っています。一人の担当者が受け持つ企業は、およそ20~50社程度。その中に、不動産会社はどの位あると思いますか?恐らく、1社あるかないかです。この​1/50の会社にどれくらいの時間がさけるでしょうか。

また、この​1/50でしかない不動産業についてどれくらい知識・経験・ノウハウが蓄積されるのでしょうか。

例えば、​税務調査​は、業種別に対象の会社を選定して行われています。不動産業であれば不動産業の中から税務調査の対象会社が選定されるわけです(平均3%)。​不動産業には、特定の「見られやすいところ」「狙われやすいところ」があります。​そのポイントを理解して税務申告を行うことが、税務調査を回避するうえでも重要になってくるのです。

例えば、​節税を考える​と、不動産管理会社や不動産所有会社は、毎期の損益や法人税だけではなく、将来の相続を想定して経営を行うことが必須です。​不動産や会社の承継、株価対策、それに伴う株主構成、役員報酬設定、会社と社長の間での債権債務の整理、相続税まで含めたトータルの節税等、課題は多いのです。

不動産所有者に必要なのは、申告書を作成してくれるだけの税理士ではなく、​「不動産と相続」の税務相談や税金以外の「不動産と相続」の相談ができる税理士です。

例えば、「不動産の承継等の相続対策」「公正証書遺言書の作成方法」「管理会社に対する不満」「リフォームをやるべきかどうか」「貸地をどうするか」「建物を建て替えるか売却するか」・・・​不動産オーナーのこのようなご相談に応えられる税理士が必要ではないでしょうか。

マルイシは、税務顧問のほとんどすべて(98%)が不動産業の会社です。
税務顧問の49/50(98%)が不動産業であるマルイシだからこそ、分かること、できることがあります。

マルイシの不動産業専門の税務顧問サービスを、ご確認いただけますと幸いです。