高齢化社会となり認知症に代表される意思判断能力の喪失が問題となっています。例えば、85歳で認知症となり意思判断能力がないとなった場合には、原則的に財産の管理・処分は家族であってもできません。従って、100歳まで生存された場合には、85歳から100歳までの15年間にわたり、財産が凍結されることになります。

この財産凍結に対して、最も有効的だと考えられる「家族信託」を活用した認知症対策をご案内します。

信託とは「自分の財産を、信頼する人に託し、大切な人あるいは自分のために管理・運用してもらう制度」のことです。

財産を「管理・処分の権限」と「利益を得る権利」に分けて、それぞれを信託することができます。「管理・処分」とは、不動産でいう「不動産管理、修繕、売却、建替え」等のことです。「利益を得る」とは、不動産でいう「賃料収入、売却収入」等のことです。

認知症対策では、不動産の「管理・処分の権限」だけを生前に信託しておくと、万が一所有者の方が認知症になったとしても、信託された方がその不動産の管理・処分をすることができます。そして、家賃や売却収入は「利益を得る権利」を持っている所有者の方に入ります。

不動産所有者を父、信託される人を子とするならば、父が認知症になった場合には、子が不動産の管理や処分を行うことができます。そして家賃や売却収入は、父に入ります。

マルイシでは、家族信託のプランから実行支援までトータルでサポートします。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。