「キャッシュフロー」は不動産投資でよく使われるキーワードです。そのため、賃貸経営者なら意味を把握しておくのが必須になります。併せて、キャッシュフローを増やすための方法や計算例についても抑えておきたいところです。不動産投資の初心者やこれからはじめたい人向けのコンテンツです。

不動産投資の始め方や基礎知識について知りたい方は、まず「不動産投資とは？初心者のための始め方を徹底解説」を御覧ください。

不動産投資のキャッシュフローの重要性

ビジネスや経営で使われるキャッシュフローと不動産投資で使われるキャッシュフローでは、ニュアンスが異なります。まずはこの部分から理解しましょう。

そもそも「キャッシュフロー」とは

キャッシュフローという言葉は「お金の流れ」を意味します。より具体的にいえば、「収入（流入）と支出（流出）の流れ」あるいは「収入と支出の差額」を指します。

ただ使われるシーンによってキャッシュフローのニュアンスが少し変わってきます。

たとえば経営におけるキャッシュフローには、

• 営業活動で得た「営業キャッシュフロー」
• 投資活動で得た「投資キャッシュフロー」
• この両者を合わせた「フリー・キャッシュフロー」

などがあります。

不動産投資における「キャッシュフロー」の意味

不動産投資におけるキャッシュフローは、家賃収入と支出の差である「手残り」を指すのが普通です。

不動産投資で「キャッシュフローを重視すべき」3つの理由

投資家のなかには、不動産投資をするなら「キャッシュフロー重視すべき」との意見も根強いです。

そこには次の3つの理由があります。

理由1.安定した資産運用をしやすい

不動産投資では、突発的な支出があることもよくあります。たとえば、家賃の遅延・設備の修繕・長期空室などです。こういった支出に柔軟な対応できるよう、キャッシュフローを重視して手元キャッシュを十分ストックすることも大切です。

理由2.出口戦略が楽になる

キャッシュフローが多いことは、物件価格に対して家賃収入が高いことを証明する材料になります。こういった高利回りの収益物件には、不動産マーケットに出したときに高値で売却しやすいメリットがあります。

理由3.他の収入や貯金でカバーしなくていい

不動産投資の収支が赤字なら、給与収入や他の事業収入、あるいは貯金などで足りない分をカバーしなければなりません。当然ながら、キャッシュフローがプラスの収益物件であれば、この穴埋めをしなくても済みます。

不動産投資のキャッシュフローの計算方法

この項では、不動産投資のキャッシュフローの計算例と、計算時に減価償却費をどう扱えばよいかについて解説します。

不動産投資のキャッシュフローの計算式

下記がキャッシュフローを出すための計算式です。

キャッシュフロー＝家賃収入−（ローン返済額＋運用にかかる経費＋税金）

一例としては、賃貸マンションを経営していて家賃収入が月額9万円でローン返済額・経費・税金などが8万円（月割り額）であれば、毎月のキャッシュフロー（手残り）は1万円のプラスということになります。

キャッシュフローの計算における減価償却費の扱い方

キャッシュフローの計算時に迷いやすいのは、建物の減価償却費の扱いです。キャッシュフローはあくまでも収支をつかむための材料なので、実際にキャッシュアウト（支出）していない減価償却費はキャッシュフローの計算に含まれません。

つまり、キャッシュフローの収支と帳簿（確定申告）上の収支には差があるということです。そのため、キャッシュフローが黒字でも帳簿上は赤字ということもあり得ます。

不動産投資のキャッシュフローの計算例

叙述の計算式に収支内容を当てはめるだけでキャッシュフローが割り出せます。

【物件条件】

• 東京都内の区分マンション
• 築年数：12年
• 物件価格：1,960万円（自己資金700万円）
• その他：金利2％、ローン期間35年など

【キャッシュフロー計算】

• 家賃収入：年間132万円
• 支出：年間90.8万円
• キャッシュフロー（手残り、税金控除前）年41.2万円

【支出内訳】

• ローン返済額：年56万円
• 経費：年 34.8万円

（参考）

• 固定資産税:19万円
• 都市計画税:4万円
• 所得税及び住民税:給与所得などと合算した所得に応じて別途かかります。

なお、上記は区分マンションのキャッシュフローの計算例ですが、一棟マンションやアパートのなどの場合、駐車場収入や自動販売機の利益などもキャッシュフローに含めて計算します。

不動産投資のキャッシュフローを増やす7つの方法

不動産投資のキャッシュフローを増やすための方法は数多くあります。そのうちいくつかを組み合わせると効果的です。

キャッシュフローを計算する公式は「家賃収入−（ローン返済額＋運用にかかる経費＋税金）」です。つまり、キャッシュフローを増やすには次のうちのいずれかの方法が効果的ということです。

• 家賃収入を増やす
• ローン返済額を減らす
• 運用にかかる経費を減らす

これらの法則を実現する7つの方法をご紹介します。

1：家賃収入を増やす

理屈では、家賃収入を増やせばキャッシュフローは多くなります。とはいえ、家賃の設定を上げると空室が発生しやすくなるリスクもあります。そのため、現実的には家賃を上げるよりも「家賃が下がらないよう物件管理に力を入れる」のが無難でしょう。

2：ローン返済額を減らす

ローン返済額を減らすには、「収益物件を安く仕入れる」方法があります。ただ割安な物件はそう簡単に見つからないので、少なくとも高値つかみを避けるべきでしょう。合わせてローン返済額を減らすには、低金利で融資を受けることも大事です。たとえば複数の金融機関の金利を比較し、一番安いところを選ぶといった努力も必要です。

3：運用にかかる経費を減らす

不動産投資の経費を減らす方法としては、「管理委託料の安い管理会社に変更する」「修繕費やルームクリーニング代の安い業者に発注する」などがあります。ただし、経費を減らすことにこだわりすぎて管理の質が落ちれば、入居者満足度が下がるリスクもあります。

4：返済期間が長いローンを組む

不動産投資は、できるだけ長期間のローン返済期間を設定するのがセオリーです。不動産投資ローン（アパートローン）は、返済期間を長くすると毎月の返済額が少なくなり、キャッシュフローがよくなります。

たとえば、2,500万円の収益物件をローン期間25年で返済した場合の年間返済額は111万円です。これをローン期間35年に伸ばすと年間返済額87万円と24万円圧縮されます。
※築10年・金利2％などで設定した場合

5：頭金を多く入れる

収益物件を購入するとき、頭金を多く支払うと借り入れ総額が少なくなります。そうすると金利分が浮くため、キャッシュフローが多くなります。

6：入居率を上げる

退去後、次の入居者が決まるまでの期間（＝家賃が入ってこない期間）を短縮化することもキャッシュフロー改善に貢献します。 入居者を決まりやすくするには「営業力のある管理会社に委託する」「仲介会社に支払うマッチングフィー（広告料AD）を増やす」などの方法があります。

7：住宅設備を充実させる

入居率をアップさせるためには「収益物件の魅力を高めること」も欠かせません。必要な修繕をこまめに行うことに加えて、住宅設備を充実させるのも一案です。

まとめ

ここでは不動産投資のキャッシュフローを増やす方法や計算例などについて解説してきました。

不動産投資で失敗した人は、このキャッシュフローを甘く見て破綻するケースが大半といえるでしょう。具体的には、キャッシュフローが出ると思っていたものの、実際に経営してみると「赤字物件だった！」というパターンです。そこには次のような原因があります。

• 入居者が決まらない
• 家賃収入が見込みよりも少ない
• 経費や税金が思った以上にかかる

　など

また、キャッシュフローが出ないということを前提に不動産投資をはじめたものの、収入の減少や失業で赤字分の穴埋めができなくなったパターンもあります。不動産投資は、所得税の節税メリットもありますが、キャッシュフローとのバランスを考えながら収益物件の購入や経営を考えていかなければなりません。

減価償却費で所得税をコントロールすることも大切

不動産に特化した税理士として1点補足すると、不動産投資のキャッシュフローが増えればその分、毎年の税金（所得税・住民税）も増える点にもご注意ください。

ただし、減価償却費の仕方を工夫したり、青色申告の特典を活用することで、キャッシュフローを出しながら不動産投資の毎年の税金を抑えることも可能です。この減価償却費や青色申告をうまく活用しながら税金をコントロールするのは一般の人には難しいため、マンションやアパートの経営に精通した税理士のサポートが必須です。

【不動産オーナー専門】
不動産対策（売買、有効活用など）の無料相談

『士業御用達の不動産専門家』が、不動産の売買、土地の有効活用、不動産の相続対策、収益物件の購入、リフォーム、原状回復費用の削減などのご相談に対応しています。（不動産の税金は不動産税理士が対応します。）
不動産仲介会社に相談すると「売りましょう」と言われ、ハウスメーカーに相談すると「建てましょう」と言われます。
不動産対策のご相談は、「不動産業者ではない中立的な立場」の専門家」であり「土地と建物の両方に対し知識、と経験、資格を持ち、確かな実績がある」専門家」である、不動産専門家の無料相談をご利用ください。

税理士や弁護士の顧客を専門的にサポートしている「士業御用達の不動産専門家」に、オンライン又は面談でご相談できます。
詳細はこちら