相続手続きで必要な残高証明書とは？口座調査から取得方法まで解説

この記事の執筆者：税理士藤井幹久

マルイシ税理士法人の代表税理士です。責任者として、相談業務から申告実務までの税理士業務に取り組んでおります。また、不動産税務と相続税・相続対策を主として、提携の税理士やコンサルタント及び弁護士等の他の士業と協業しながら、「不動産と相続」の問題解決に努めております。

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「残高証明書」は、相続税を納めるなら早めに取得すべき重要な書類です。

合わせて、相続財産を確認してみないと「相続税を納めるのかわからない」という人も残高証明書を早めに取得するのが無難です。

この記事では、残高証明書の取得方法から取得の際の注意点まで解説します。

相続手続きに残高証明書が必要な理由とは？

相続用の残高証明書は、遺産分割協議や相続税の申告に必要な書類です。相続人であれば誰でも残高証明書の取得が可能です（ただし、相続人のうちの1人に限る。代理人でも可）。

相続用の残高証明書とは？

残高証明書とは「指定した日付の残高」を証明する、金融機関が発行する書類です。相続用の残高証明書は、被相続人が亡くなった時点の口座残高を証明する目的で使われています。

相続用の残高証明書が必要となるケース

具体的に、相続用の残高証明書が必要になるのは次の3つのケースです。

被相続人の預金口座にネットバンクのものがある
遺産分割協議をするのに残高証明書が必要
相続税の申告をするのに残高証明書が必須

上記のうち、とくに「3.相続税の申告をするのに残高証明書が必須」は重要です。1と2は残高証明書が絶対に必要というわけではありませんが、3 は「必須」になっています。それぞれの内容を詳しく見てみましょう。

1.被相続人の預金口座にネットバンクのものがある

ネットバンクは現物の預金通帳が存在せず、ネット上の情報で残高を確認する仕組みです。そのため、相続人同士で残高を共有するためなどの目的で残高証明書の取得を依頼することがあります。

2.遺産分割協議をするのに残高証明書が必要

預金通帳に記載されている取引履歴だけでは、その後に入金・出金がある可能性もあります。そのため、残高証明書を取得して被相続人同士で情報を共有することがあります。

3.相続税の申告をするのに残高証明書が必要

相続税の申告をするとき、金融資産の内容を証明する書類として税務署に残高証明書を提出しなければなりません。ちなみに、相続税を申告する必要があるのは、相続財産の評価額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えている場合です。

相続用の残高証明書を取得できるのは誰？

相続人であれば、誰でも残高証明書の取得が可能です。このとき、ほかの相続人の同意や委任状などは不要です。ただし、取得できるのは相続人のうちの1人に限ります。また、残高証明書の取得は代理人（親戚や士業の人など）や遺言執行者も可能です。

関連記事相続手続きは代理人でも可能？委任状の書き方について

預金口座の調査方法とは？

店舗型の金融機関とネットバンクでは、預金口座の調査をする難易度と方法が違います。とくにネットバンクは預金通帳がないので見逃すケースがあります。

被相続人の預金口座を調査することはとても大事な行為です。なぜなら、遺産分割協議や相続税の納税が終わった後に新たな預金口座が見つかると、相続財産の算定がやり直しになってしまうからです。

預金口座の調査方法には次の2つがあります。

店舗型の金融機関の預金口座の調査方法
ネットバンクの預金口座の調査方法

店舗型の金融機関の預金口座の調査方法

メガバンクや地銀など店舗型の金融機関であれば、被相続人名義の預金通帳とキャッシュカードなどを探してみましょう。

注意点としては、ほとんど残高のない預金通帳も念のため記帳してみることです。実際の残高と違う可能性もあります。また、通帳が見当たらず、キャッシュカードだけ見つかった場合も残高を確認してみましょう。

金融機関のなかでも、ゆうちょ銀行の場合は「貯金等照会書（相続用）」を窓口に提出すると被相続人の預金口座が存在するかを確認できます。預金口座の記号番号がわからない場合も教えてくれます。なお、この照会書は郵便局の窓口でもらえます。

ネットバンクの預金口座の調査方法

最近では、ネットバンクや無通帳口座など、現物の預金通帳を発行しない金融機関も増えています。こういったタイプの金融機関の預金口座を見逃す可能性もあるため、念入りに調べることが大事です。

大半のネットバンクは預金通帳がなくても、キャッシュカードは発行しています。そのため、はじめに着手したいのはキャッシュカードを探すことです。ただ、キャッシュカードを紛失しているケースや、なかにはキャッシュカードのない金融機関もあるので、他の方法で預金口座を探す必要もあります。

具体的には、以下の方法が考えられます。

過去に届いた郵便物をチェックする
パスワードのもとになる専用カードがないかチェックする
スマホのアプリを確認する
パソコンの検索履歴やメールを確認する　など

被相続人がご高齢の場合でも「ネットバンクなど使っているわけがない」と決めつけないのが無難です。とくに上場株式や投資信託などで資産運用をされていた人は、それに紐づくネットバンクを利用していた可能性もあります。

残高証明書を取得する方法と流れ

残高証明書の取得の手続き自体は難しいものではありません。金融機関に必要書類を提出することで取得できます。取得までの流れは次の3ステップです。

金融機関の窓口で申請手続きする
必要書類を提示する
残高証明書を受け取る

ステップ1.金融機関の窓口で申請手続きする

一般的な店舗型の金融機関であれば、取引店の窓口などで手続きができます。また、ネットバンクであればカスタマーセンターに電話で申し込み、発行依頼書と必要書類を郵送することで手続きができます。

ステップ2.必要書類を提示する

残高証明書の発行を金融機関に依頼するには、次の3つの書類を提示しなければなりません。

被相続人が亡くなった事実を確認できる戸籍謄本など
残高証明書の発行依頼者が相続権利者であることを示す戸籍謄本・審判書・委任状など
残高証明書の発行依頼者の印鑑証明書（発行から6ヵ月以内の原本）

※金融機関によっては、実印が必要なこともあります。

上記のうち、1と2は法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」を提出すれば原則提出しなくても大丈夫です。

ステップ3.残高証明書を受け取る

店舗型の金融機関の預金口座なら、（通帳を発行する）取引店での手続きであればすぐに残高証明書を受け取られるケースもあります。取引店以外の店舗での手続きの場合、日数を要するケースもあります。ネットバンクの場合、必要書類の内容に間違いがなければ後日、郵送されてきます。

関連記事相続手続きに印鑑証明が必要になるケースと印鑑証明がない時の対処法

残高証明書を取得する際の注意点

相続用の残高証明書の一番の注意点は預金口座の凍結です。残高証明書の取得を金融機関に申し込むと、口座が凍結されお金が引き出せなくなります。相続人であれば「相続預金仮払い制度」を利用することで、しばらくの間、必要なお金をまかなうこともできます。また、相続用の残高証明書は「被相続人の亡くなった日のもの」を取得してください。