皆さん、こんにちは。
マルイシ税理士法人の税理士の鈴木です。

争続（そうぞく）を避け、自分の理想の相続を実現させるためにも遺言書の作成は不可欠だと思います。

しかし、遺言書の作成は中々ハードルが高いものと考えているのではないでしょうか。

やはり皆さん、同じようなことを考えているので、遺言書の作成のハードルを下げるために自筆証書遺言では財産の記載について、自署は求めないようにされました。

それでもまだ、自筆証書遺言については、紛失や改ざんにより無効化する懸念などがあります。

そこで、令和2年（2020年）7月10日から、法務局での自筆証書遺言の保管制度が開始されました。

この制度を利用することで、遺言書の安全な保管とともに、相続手続きがスムーズに進められるようになります。

ここでは、自筆証書遺言保管制度の概要やメリット・デメリット、利用方法について解説し、円滑な相続手続きに役立つ情報をお伝えします。

保管制度いつから開始された？自筆証書遺言の概要

自筆証書遺言は、自分の意思を手書きで遺言書に記載し、保管する遺言方式です。

作成した遺言書の保管は遺言者自身に任せられていましたが、令和2年（2020年）7月10日から、法務局での自筆証書遺言の保管制度が開始されました。

この制度を利用することで、遺言書の安全な保管とともに、相続手続きがスムーズに進められるようになります。

よく自筆証書遺言と対比されるのは、公正証書遺言と呼ばれる方式です。

制度の詳細を把握するにあたって、まずはそれぞれの遺言方式がどのようなものか整理しましょう。

関連記事：遺言書とは？遺言書の種類や効力・無効となるケースを解説

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印して作成する遺言方式です。

遺言方式には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つがありますが、なかでも自筆証書遺言は、手軽で自由度の高い方式であるのが特徴です。

一方で、自宅で保管中に紛失あるいは滅失したり、第三者の手で改ざんされたりするなどのリスクがあるのは無視できません。

相続開始後には、開封にあたって家庭裁判所での検認手続（※）が必要であり、時間と費用がかかるデメリットもあります。

※遺言書の検認とは

……自筆証書遺言および秘密証書遺言の開封は、相続人やそのほかの近親者の判断では行えません。

必ず未開封の状態で家庭裁判所に持ち込み、相続人等の立ち会いのもと開封する必要があります。

これを「遺言書の検認」と呼びます。

公正証書遺言との比較

公正証書遺言は、公証人の関与のもと、遺言書原案と証人を用意し、公証役場で作成します。

原本はそのまま公証役場で保管されるため、自己管理下での紛失・滅失のリスクはありません。

第三者による改ざんや偽造の心配もないのは当然のことです。

さらに、原本に公文書と同等の効果が生じることもあり、家庭裁判所の検認も必要ないのが特徴です。

一見すると、公正証書遺言を作成するのが最も確実であるように思えますが、デメリットもあります。

作成費用が財産価額に応じた金額となり、高額になる点です。

証人を用意しなければならないのも不利な点で、依頼できそうな人がいないケースでは、作成できない可能性があります。

関連記事：公正証書遺言とは？作成するメリットと手続きの進め方

自筆証書遺言保管制度のメリットとデメリット

自筆証書遺言保管制度は、自筆証書遺言の利点はそのままにして、利便性を高め、リスクを軽減するために導入されました。

もっとも、デメリットがないわけではありません。

利点と不利な点に分けて制度の概要を見ていくと、次のようになります。

自筆証書遺言保管制度のメリット

自筆証書遺言保管制度のメリットは、本人がした遺言の実現性の実現性を高め、さらに相続手続を簡単にする点です。

具体的には、次のようなメリットがあります。

自筆証書遺言保管制度のデメリット

自筆証書遺言保管制度の利用にあたっては、制度の詳細をしっかりと理解しておかなくてはなりません。

場合によっては、制度の定めが不都合になることもあります。

具体的なデメリットとして、次のような点が挙げられます。

遺言書保管制度のメリット

自筆証書遺言保管制度のメリットは、基本的な形式の確認があることや、安全な保管場所が確保されることです。

そのほかにも、保管にあたって実施される制度・チェックにより、遺言が無効になったり、相続人が遺言書の存在を知らないまま遺産分割協議に入ってしまったりする懸念を取り除けます。

制度の利点を詳しく解説すると、次の通りです。

紛失・改ざんを防げる

自筆証書遺言保管制度の最大の利点は、法務局で遺言書を保管することで、紛失や改ざんを防ぐことができる点です。

認知症を発症して遺言書の場所がわからなくなる、災害に巻き込まれて滅失するなど、自宅など保管している間に起こるトラブルについての心配がなくなります。

方式違背の有無の確認を受けられる

自筆証書遺言保管制度を利用する際、法務局の担当者が遺言書の方式違背の有無（法律に沿った方法で書かれているか否か）について確認します。

全文手書きでなければならないなど、間違えやすい自筆証書遺言の方式について、正確に作成できているかチェックしてもらえるのです。

方式に不備がある場合は、その場で修正の指摘を得て、遺言の無効化を防ぐことができます。

遺言者の死亡が関係者に通知される

自筆証書保管制度では、遺言者が亡くなったときに備えて、関係遺言書保管通知や、指定者通知制度が利用できます。

それぞれの制度の仕組みは、次の通りです。

これらの制度には、遺言書の存在を速やかに知らせるだけでなく、死亡に伴って関係者に連絡する事務を簡単にする効果があります。

独居のケースや、一緒に暮らす近親者も高齢であるケースでは、非常に有用と言えます。

家庭裁判所の検認が不要

自筆証書遺言は家庭裁判所での検認を必要とする旨を説明しましたが、保管制度を利用した場合は不要です。

遺言書の原本の情報が法務局で保管され、その事実および内容につき請求に応じて「遺言書情報証明書」として交付されることで、検認および検認証明書の受け取りを省けます。

遺言書情報証明書の交付は、家裁での申立に比べて効率的です。

遺言書保管制度のデメリット

自筆証書遺言保管制度は、自筆証書遺言の利便性を高め、リスクを軽減する有用な制度ですが、いくつかのデメリットも存在します。

まず、遺言内容の確認は行われないため、専門家に相談するなどの対策が必要です。

また、本人の出頭が必要であり、遺言書の様式も限定されるため、利用する際はこれらの点に注意が必要です。

ここでは、遺言書保管制度のデメリットについて詳しく解説します。

内容の有効性チェックは不可

自筆証書遺言保管制度を利用する際、法務局では法律に沿った遺言方式の確認は行いますが、遺言内容の有効性については確認されません。

つまり、公序良俗違反で無効になりそうな内容や、相続人間で争いが起こりそうな内容でも、そのまま保管されてしまう可能性があります。

このようなトラブルを防ぐためには、弁護士などの専門家に相談し、適切な遺言内容にすることが重要です。

代理人による預け入れができない

自筆証書遺言保管制度の利用を始めるときは、必ず遺言者本人が法務局に向かい、手続する必要があります。

近親者や弁護士・司法書士など、代理人による遺言書の預け入れは認められていません。

体調不良が続くときや、家業などで忙しくしている人にとっては、ハードルになると言えます。

書式設定に制限がある

自筆証書遺言保管制度を利用する場合、余白や用紙の色などにつき、法務局の定めた書式に限定されます。

決められた書式以外の遺言書は保管できないため、見やすさ・書きやすさを意識した時の遺言書作成の自由度が低くなるというデメリットがあります。

一部または全部の訂正・撤回がやりにくい

自筆証書遺言のメリットは、簡単に作成できる点に留まらず、一部または全部の訂正や撤回も直感的に行える点も挙げられます。

ところが、保管制度を利用した場合、上記のようにはいきません。

撤回したい、あるいは書き直したいと感じた場合は、遺言書保管の撤回により返却してもらってから預け直す必要があり、面倒です。

自筆証書遺言保管制度の手続き

自筆証書遺言保管制度を利用するにあたっては、所定の手続きを行う必要があります。

まず、法務局の定めた様式に従って遺言書を作成します。

その後、本人が法務局に出頭し、保管申請を行います。

申請時には、本人確認書類や戸籍謄本等の提出が必要です。

ここでは、自筆証書遺言保管制度の手続きについて、遺言書の作成から保管までの流れと、法務局での具体的なステップを解説します。

遺言書の書き方から保管までの流れ

保管制度利用でもっとも注意したいのは、自筆証書遺言を自分で作成する必要がある点です。

利用開始当日の手続については、法務局で詳しい案内があります。

流れにすると、次の通りです。

自筆証書遺言および財産目録の作成

自筆証書遺言の作成では、財産目録も一緒に作成しなければなりません。

基本的には「遺言書本体は手書き、財産目録はワープロ可」と覚えておくと良いでしょう。

遺言書本体の作成方法については、法律で次のように定められています。

自筆証書保管制度では、追加で以下のような指定もあります。

法律の定めと法務局の指定、どちらも守るように気をつけましょう。

保管申請する遺言書保管所を決めて予約する

自筆証書遺言および財産目録が完成したら、保管申請する場所を選ぶ必要があります。

選べる場所は、遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかであり、選択した場所を管轄する遺言書保管所で手続します。

手続にあたっては、当日一定の時間を必要とするため、

などで予約する必要があります。

必要書類を揃えて本人が手続に向かう

予約日当日は、このあと解説する必要書類と手数料を持参し、本人が予約先の遺言書保管所に向かいます。

30分から1時間程度かかると見込まれるため、余裕をもって準備しましょう。

保管証を受け取る

自筆証書遺言を保管するための手続が終わると、保管証の交付があります。

保管証は、家族に遺言の存在を伝えたり、閲覧や保管撤回の手続を申請したりするときに必要です。

大切に手元で管理するようにしましょう。

法務局での手続きの具体的なステップ

自筆証書遺言保管制度の利用にあたっては、必要書類や費用の理解も必要です。

保管を開始したあとの手続についても、あらかじめ頭に入れておき、相続人らに伝えておくと安心です。

制度利用によって法務局で必要になる手続の具体的なステップも、ここで紹介しておきます。

保管制度利用にあたっての必要書類・費用

自筆証書遺言の保管制度の費用は3,900円となり、相当する額の収入印紙を手数料納付用紙に貼って納めます。

保管のため持ち込む必要のある書類については、下記の通りです。

相続開始前の手続き（閲覧・撤回・変更）

遺言者の生前は、遺言書本体の閲覧、撤回、変更などをいつでも行うことができます。

申請できる人の範囲は「遺言者本人のみ」とされるため、プライバシーや安全性の面で問題が生じることはありません。

それぞれの詳細は次の通りです。

利用する際の注意点と確認方法

自筆証書遺言保管制度は、自筆証書遺言の利便性を高め、リスクを軽減する有用な制度ですが、利用する際は注意点があります。

遺言書の内容が法的に有効であるか、遺言者の真意が反映されているかを確認することが重要です。

また、相続人側で「遺言執行のためにどんな手続が必要なのかわからない」となっても、本末転倒と言えるでしょう。

ここでは、自筆証書遺言保管制度を利用する際の注意点と、相続人が遺言書の内容を確認する方法について解説します。

自筆証書遺言書の有効性と注意点

保管する際に形式面でのチェックがあると述べましたが、自筆証書遺言の方式違背（法律で定める要件に違反すること）については、遺言者自身でも入念にチェックしておく必要があります。

万一のことがあれば、遺言の内容が無効となってしまうからです。

よくある誤りや無効になってしまう原因として、次のようなものが挙げられます。

また、遺言の内容の面でも、注意が必要です。

よくあるのは「条件付きの遺言」で、結婚や養子縁組・認知などを条件とする遺言はその部分につき無効となります。

改めて述べますが、不明点や不安がある場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。

相続人が遺言書の内容を確認する方法

遺言者の死後は、相続人である旨を証明する戸籍謄本などを提示して、全国の遺言書保管所にて、遺言書の確認や証明書の交付などが可能です。

手続については、以下の通りです。

まとめ

自筆証書遺言保管制度は、自筆証書遺言の利便性を高め、リスクを軽減する有用な制度ですが、利用する際は注意点があります。

遺言書の内容が法的に有効であるか、遺言者の真意が反映されているかを確認することが重要です。

また、相続人は遺言書の内容を正確に把握し、必要な手続きを円滑に進めることが求められます。

自筆証書遺言保管制度を適切に活用することで、遺言者の意思を尊重し、相続人間のトラブルを防ぐことができるでしょう。

本記事で解説した内容を参考に、自筆証書遺言保管制度を有効に役立ててください。

【不動産オーナー専門】

相続税申告・相続対策の無料相談

不動産と相続の専門税理士が、相続税申告・相続対策の無料相談を行っています。
相続税申告は、不動産の評価に精通した不動産税理士が、税額を最少にして税務調査が来にくい申告をします。

また、相続時の不動産所得や不動産売却の確定申告も含め、相続にかかる税金を総合的に節税します。

相続対策は、「分割」「節税」「納税資金」「承継」の観点から現状把握を行った上で、プランを作成し実行支援までトータルサポートします。

不動産専門家による不動産対策や弁護士による遺言書作成なども含め、専門家が「理想の相続」の実現をお手伝いしています。
まずは、無料相談をご利用ください。

不動産税理士のサービスに関して、オンライン又は面談にてご相談できます。 詳細はこちら