消費税とは？

消費税は、物やサービスを最終的に消費するお客さんが負担し、それを受け取った事業者（＝お店や会社など）が税務署に納税するしくみの税金です。

負担する人と納税する人が異なることから、「間接税」と呼ばれています。

消費税が発生する「課税取引」とは

消費税は、日本国内において、事業者が行う①「資産の譲渡」、②「資産の貸付け」、③「役務の提供」の対価にかかります。

つまり、お客さんとして事業者から、

• 買う（①）
• 借りる（②）
• サービスを受ける（③）

と、代金とその消費税を負担します。

逆に、自身が事業者（課税事業者）として、取引先やお客さんに

• 売る（①）
• 貸す（②）
• サービスを提供する（③）

と、代金とその消費税を受け取ります。

消費税の対象になる①～③の3つの取引をまとめて、「課税取引」といいます。

不動産に関しても、この3つの取引をすると、その対価に消費税がかかります。

消費税の課税対象

不動産について消費税が課税される取引一覧

• 戸建住宅やマンションなどの建物の代金
• 賃貸用物件の建物の代金
• 事務所用ビルの建物の代金
• 事務所や店舗の家賃
• 駐車場の賃料
• 不動産会社に支払う仲介手数料
• 建築工事やリフォーム工事の代金
• 土地の造成や整地の費用
• 司法書士、土地家屋調査士など専門家への報酬

不動産は「課税取引」と「非課税取引」の区別に注意

不動産に関する取引で注意が必要なのは、「課税取引」の要件を満たしていても、

• 対象物の性質が消費になじまない
• 社会政策的な面から、消費税を課すことがふさわしくない

といった理由から、法律で「非課税取引」に指定されているものがあることです。

「非課税取引」には、消費税がかかりません。

不動産に関する「非課税取引」には主に、

• 土地の譲渡
• 土地の貸付け
• 住宅（居住用の建物）の貸付け

があります。

消費税の課税・非課税一覧表

譲渡（購入・売却）

貸付け（借りる・貸す）

役務の提供（サービスを受ける・提供する）

消費税の総額表示について

「消費税の総額表示」とは、消費税を含めた支払価格を表示することです。

事業者が、不特定多数の人に対して価格を表示するときの義務になります。

近年、消費税率が短い期間で移り変わったことから、平成25年10月１日から令和３年３月31日の間は、お客さんに価格を誤認させないための措置を講じることを条件に、総額表示の義務は免除されていました。

店舗などの作業負担を考慮した結果の特例です。

この特例期間が終了し、4月1日から、消費税の課税事業者は、再び総額表示をしなければならなくなっています。

まとめ

不動産に関する消費税について解説しました。

消費税の課税取引にあたるかどうかは、まず非課税取引にあたるものを把握することがポイントになります。

消費税の非課税取引にあたるものは限定的なので、これを先に知っておくことで、課税取引を見分けやすくなります。

なお、消費税にはもう一つ、「不課税取引」と呼ばれるものがあります。

「不課税取引」とは、事業として行われていない取引や対価性のない取引など、そもそも「課税取引」にあたらない取引のことです。たとえば税金や返還される敷金の支払いなどがこれにあたります。

「非課税取引」と「不課税取引」の区別は、消費税を納税する人（課税事業者）になる場合に意識していただければ大丈夫ですが、その判定には専門的な知識を要します。

また、本記事では紹介しておりませんが、消費税に関しては課税方法の選択等について事前の届出が必要になることがあります。

必要に応じて消費税に詳しい税理士に相談しながら取引を進めるようにしましょう。

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