【不動産税理士より】不動産営業マン・事業者の方へのご案内
目次
不動産税理士をブレーンにしませんか?
マルイシ税理士法人に、不動産オーナーの税務顧問、確定申告、相続税申告、相続対策などをご紹介いただけましたら、不動産税理士が対応いたします。
マルイシ税理士法人は不動産と相続専門の税理士法人です。お客様は不動産オーナー限定です。不動産オーナーから毎月100件近いお問い合わせがあり、そのうち50~60件について業務をお受けしています。(半分近くはキャパ等の問題でお受けできません)
不動産営業マン・事業者の方からのご紹介案件につきましては、優先的に対応いたします。
不動産税理士に紹介するメリット
- お客様にマルイシ税理士法人(不動産税理士)を自分のブレーンとして紹介できる
- 不動産の税金関係でトラブルをかかえなくてすむ
- 不動産税理士が顧問・申告・相続対策に対応することで、次の不動産案件に繋がる可能性がある
▶私たちに毎月多くの不動産オーナーからお問い合わせがありますが、
- 「不動産屋に税金のことで嘘をいわれた(特例が使えなかった)」
- 「不動産屋の提携している税理士に申告・税務顧問をお願いしたが仕事内容がひどすぎた」
- 「不動産屋の紹介の税理士が不動産税務について何も分からない」
などの不動産営業マン・事業者の方へのクレーム案件が必ずあります。
マルイシ税理士法人は、大手不動産会社様との提携などでご紹介案件業務を数多く行っています。大手不動産会社様では、不動産税理士に税務顧問・申告を紹介し、不動産税理士が顧問・業務を継続して行うことで、不動産オーナーのお客様をグリップし次の案件に繋げることをしています。
マルイシ税理士法人に顧問・申告・相続対策を紹介することが、顧客サービスとなり次の案件獲得に繋がると考えられています。
不動産税務に関する税理士の実情
不動産税務は特殊でリスクが高いため、大手税理士法人などでは受託を禁止していることがあります。また、不動産専門を謳っている税理士でも、実際は不動産案件以外の仕事の方が多かったり、新規案件数が少ないため知識・経験が足りない増えない更新されない方がいます。
要するに、不動産税務は非常に「ニッチで専門性が高くリスクがある」ため、それだけを業務として専門特化している税理士は、実際にはほとんどいないということです。
❗「不動産 税理士」で検索してみてください。
そして、そこで検索された税理士法人のサイトで次の5点をご確認ください。
- 不動産オーナー限定サービスがあるか
- 多くの実績(相談、申告、セミナー・研修の件数)があるか
- 書籍等の執筆があるか
- 税理士法人であるか(複数の税理士がいる)
- サイト内のコラムで専門性が確認できるか
この5点は、紹介されるお客様ご自身でも確認することができることです。
つまり、みなさんがマルイシ税理士法人をお客様(不動産オーナー)にご紹介することは、ご確認頂ける「根拠」があることです。
不動産税理士へ紹介できる案件と紹介方法
【ご紹介いただける5案件】
下記5案件のご紹介につき対応しています。
- 不動産管理会社の税務顧問
- 不動産所得の確定申告
- 不動産売却の確定申告
- 不動産オーナーの相続税申告(自宅等を所有)
- 不動産オーナーの相続対策
【対応できないこと】
- 税務相談
⇒ご紹介案件に関するご相談は対応します。
※「品質の保持」と「幣所のお客様保護」の観点から、税務相談には対応していません。
【ご紹介方法】
マルイシ税理士法人のコーポレートサイトよりお問い合わせください。
【マルイシ税理士法人/お問い合わせ】
https://maruishi-tax.jp/contact/
【不動産会社様向け】マルイシ税理士法人との連携
マルイシ税理士法人では、不動産会社様向けに下記のサービスをご用意しております。
- 不動産会社様の税務顧問(自計化されている会社様のみ)
- 不動産税務顧問(税理士替えなし。不動産税務と相続専門の相談顧問)
- セミナー、社員研修(不動産営業マンの税金トラブル事例集など)
※不動産会社様からの営業メールには、対応できません。ご了承いただけます様、お願いいたします。
【「不動産業」専門の税理士 マルイシ税理士法人】
https://maruishi-tax.jp/fkomon/