「不動産と相続の専門家集団」マルイシとは具体的にどのような組織ですか。

不動産と相続の専門家集団とは、不動産と相続を専門とする税理士が相談窓口となり、弁護士や司法書士などの他の士業や、不動産コンサルタントなどのコンサルタントと協業して、不動産オーナーの問題解決をサポートする組織です。単に専門家が集まっているのではなく、「不動産と相続に精通している専門家」が連携し協業しているのが特徴です。

問題解決の流れは、不動産税理士が不動産オーナーの相談の対応をし、そのご相談の解決方法として他の専門家の協力が必要であれば、一緒に協業することで問題解決のサポートを行います。

法律上守秘義務があり、不動産と相続に精通している税理士が相談窓口になることで、安全に無駄なく必要なサポートをご提供できると考えています。

どうして「不動産と相続の専門家集団」を組織しようとしたのですか

「税理士業だけでは不動産オーナーのお悩みに対応することができない」と、感じたことがきっかけとなりました。

税理士として税務顧問や確定申告の作成を行ってきましたが、それらは基本的には不動産取引や相続の後処理といったものです。その申告書を作成しながら、不動産業者にだまされてしまった取引や不動産取引の失敗、相続における争いなどをみるにつけ、後処理ではなく「事前の専門家への相談」が必要であると痛感しました。

ほとんどの不動産や相続のトラブルは、事前に専門家への相談を行っていれば、回避できたか、何らかの手をうつことが出来るものです。
このような私の税理士としての経験から、不動産オーナーの為の組織を目指しました。

不動産オーナーのお悩み事の解決事例があれば教えてください。

いろいろとありますが、一つとして同じものはありません。すべて、オーダーメイドで対応をしています。

今回は、特に最近お問い合わせが多い「相続対策」と「不動産の法人化」についての実例と基本的な相続対策の進め方についてご説明します。

相続対策として不動産の法人化を行ったケースの内容

お父様がアパート経営を行っており相続対策を検討されていました。相続人はお母様と子供が２人です。アパートは全部で10棟ほどあり、お父様のご希望は子供２人に均等に相続させることでした（お母様は固有の財産をお持ちです）。
子供同士が争うことなく、円満にお父様の財産（アパート）を承継することが目標です。

相続対策として不動産の法人化を行ったケースの解決方法

まず、お父さんのご要望の通りに、子供二人がどのアパートを承継するのかを決定しました。

そして、子供それぞれが会社を設立し、生前にアパートの建物だけをその会社へ譲渡しました。これにより、アパートの賃貸収入は子供の会社に入りますので、お父様の財産の増加を抑制することができ相続税の節税になります。また子供は納税資金を貯めることができました。

さらにそれと合わせて、承継したアパートの敷地を、公正証書遺言でそれぞれの子供が相続できるようにしました。

これでお父様のご要望のとおりに、アパートを親子が納得する方法で承継することができます。

この様に生前に手を打つことにより、相続税の節税、納税資金の確保、分割対策（争いを避ける）ことが相続対策です。

基本的な相続対策の進め方

相続対策は、「承継」「分割」「節税」「納税資金」の観点から行い、最終的には公正証書遺言としてまとめます。不動産オーナーの相続対策は基本的に次の通りに検討していきます。

税理士に相談　⇒　財産目録・家系図の作成　⇒　打ち合わせ　⇒　不動産の整理（承継する不動産、処分する不動産、活用する不動産に区分します）⇒ 不動産や会社の承継者の決定　⇒　分割案の策定・決定　⇒　分割案を公正証書遺言とする（不動産の売買や土地の有効活用があれば並行して進めます）

この工程の中で、必要な専門家を選定し協力して相続対策を行います。

上記のケースでは、不動産の時価の算定を不動産コンサルタントに行っていただき、遺言書の作成は弁護士が行っています。そして、最初の相談から最後まで不動産税理士がご依頼者様の担当（相談窓口）として伴走します。

今後の目標を教えてください。

不動産と相続に精通している税理士（不動産税理士）を育成して、より多くの不動産オーナーの問題解決をサポートすることが目標です。

また、私たちの取り組みやサービス内容が一般的に認知されるように、税理士業務だけではなく、コンテンツ制作や書籍出版、セミナー講師など、さまざまな活動を行っていきます。

（インタビュアー　／　中土里美）