「相続税で検討したい節税のポイント　第六回　法人化後に必要な「貸付金の解消」」
代表税理士である藤井税理士の執筆記事が掲載されました。

掲載内容をまとめた記事「不動産賃貸経営の法人化後に必要な「貸付金の解消」を税理士が解説」についてもご覧いただければと思います。