「不動産法人化サポート」
サービスの特徴
- ① 法人化が可能かどうかがわかる
- ② 法人化が有利かどうかがわかる
- ③ 単純に毎年の税金額を比較するだけではなく、社会保険料やその他コスト、
将来的な相続まで考慮した詳細なシミュレーションができる
「不動産法人化サポート」
サービスの紹介
STEP1:無料相談
(不動産税理士が対応)
- 法人化が可能かどうかがわかる
- 法人化が有利かどうかがわかる
・法人化ができない場合
・法人化が不利な場合
・明らかに有利と思われる場合
料金は発生しない
無料相談では法人化の判断ができない場合
STEP2:有料シミュレーション(税込 110,000 円~)
お客様に必要な書類をご提出していただき、税理士が下記の項目などを検討して、詳細なシミュレーションを行います。シミュレーション後は、ご自身で判断ができるように、税理士が資料を作成してご説明します。
- 毎年の所得税と法人税の税額比較
- 法人化後にかかる毎年の社会保険料
- 法人化にかかるコスト(譲渡税、消費税、登録免許税、不動産取得税など)
- 将来的な相続に与える影響(相続税など)
法人化する場合
STEP3:法人化の実行支援(各お見積)
法人の設立内容のアドバイス、設立後の決算申告及び節税対策、相続税対策など、その後のあらゆる実務についてマルイシ税理士法人がサポートいたします。
- 法人の設立登記(司法書士の紹介)
- 資本金・役員などの法人設計
- 税務署・都税事務所への届出書の提出
- 法人の税務顧問
- 法人の決算・申告書作成 など
不動産と相続の
専門家に相談する
不動産と相続でお悩みの方は、
マルイシまでご相談ください。
経験豊富な専門家集団が、
あなたの問題をワンストップで解決します。
-
お電話で問い合わせる
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
-
03-6274-8630
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
- お問い合わせはこちら
このような方は
ご相談ください
- 不動産経営の法人化を検討されている方
- 個人でアパート等の収益不動産を所有している方
- サラリーマンの方で給与収入が高く、不動産投資を始めたい方
- 生前に家族へ不動産や資産を承継したいと考えている方
- 不動産経営の税金を総合的に節税したい方
不動産の法人化は、不動産賃貸業の相続・事業承継対策にも大きな効果を発揮することがあります。これから相続対策をはじめようとする不動産オーナーの方も、法人化シミュレーションをご検討ください。
不動産法人化サポート
サービスの詳細
-
01
法人化のご相談は初回無料です
マルイシ税理士法人の「不動産法人化のご相談」は、初回無料です。 当サイトから「無料相談」をお申し込み後、オンラインまたはご来所いただいての面談で、まずは現在の状況を詳しくお伺いします。そして、その場で税理士が「法人化が可能かどうか、有利な可能性があるかどうか」を判断いたします。 法人化ができない場合や、不利な可能性が高い場合は、料金は発生しません。 また、有利な可能性があり法人化が可能な場合でも、それ以上の詳細なシミュレーションが必要ない場合には料金は 発生しませんので、この段階までは無料で法人化の検討をすることができます。
-
02
有料シミュレーションで可能なこと
法人化が有利な可能性がある場合には、お客様のご希望により詳細なシミュレーションを行うことが可能です。 その場合にはシミュレーション作成費用として 110,000 円(税込)~の報酬をいただいております。(面談の際に、有料シミュレーションを強くお勧めするようなことはありません。)
この有料シミュレーションでは、当事務所の専門性を活かし、通常の税理士事務所等が行うような単純な毎年の税額比較だけではなく、下記の項目などを検討して詳細なシミュレーションを行います。- 毎年の所得税と法人税の税額比較
- 法人化後にかかる毎年の社会保険料
- 法人化にかかるコスト(譲渡税、消費税、登録免許税、不動産取得税など)
- 将来的な相続に与える影響(相続税など)
これらの税金等について、ご家族の構成やオーナーの年齢、オーナーがこれから何年生きるのか、所有物件の特性、将来の遺産分割など、あらゆる状況を考慮してシミュレーションを行います。このように、多角的な検討を行った上でシミュレーションを作成し、再度の面談で内容をご説明します。これにより法人化が有利か不利かをご自身で判断することができます。
-
03
シミュレーション後の
サポートも充実マルイシ税理士法人は、「不動産と相続」を専門としており、不動産を所有する個人と法人のみを顧客とする税理士法人です。そのため、シミュレーション後は、法人設立のアドバイスや設立後の決算申告及び節税対策、相続税対策などの専門的なサポートが可能です。
お客様ごとにオーダーメイドのシミュレーションを行った後は、法人化の実行および法人経営まで責任を持ってサポートいたします。
当事務所の「不動産法人化シミュレーション」は、個人、法人を問わず、日頃から不動産税務を専門的に行っているマルイシ税理士法人だからこそ提供できるサービスなのです。
ご依頼のメリット
-
オーダーメイド
対応お客様一人一人の状況に応じてオーダーメイドで対応します。
-
総合的に
検証法人活用の節税効果を毎年の所得税と将来の相続税の双方から総合的に検証します。
-
書面化して
解説法人活用の検証結果とメリットデメリットを書面と面談にて説明いたします。
不動産と相続の
専門家に相談する
不動産と相続でお悩みの方は、
マルイシまでご相談ください。
経験豊富な専門家集団が、
あなたの問題をワンストップで解決します。
-
お電話で問い合わせる
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
-
03-6274-8630
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
- お問い合わせはこちら
サービス内容
-
01
こちらのフォームから「無料相談」をお申し込みください
まずは、どのような不動産をお持ちなのか概略を簡単にお知らせ頂き、ご希望の面談方法(オンラインまたはご来所)と面談のご希望日時を送信してください。
-
02
無料相談(不動産税理士が対応)
税理士が面談(オンラインまたはご来所)で無料相談を行います。
この面談では、法人化が可能か、有利な可能性があるかについて見解をお伝えします。有料シミュレーションに進まない場合はここで終了となります。 -
03
有料シミュレーション
有料シミュレーションに進む場合は、報酬見積書と必要書類リストを提示します。
必要書類を集めていただき、当事務所へご郵送ください。
必要書類到着から1~2ヶ月ほどかけて詳細な法人化のシミュレーション書を作成します。 -
04
法人化シミュレーションの結果説明・質疑応答
シミュレーション書が完成しましたら、再度面談の日程調整のご連絡をします。
面談の際には、法人化シミュレーションの結果を詳しくご説明します。
法人化することを判断された方には、法人化までの具体的な流れなどもご案内します。
不動産と相続の
専門家に相談する
不動産と相続でお悩みの方は、
マルイシまでご相談ください。
経験豊富な専門家集団が、
あなたの問題をワンストップで解決します。
-
お電話で問い合わせる
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
-
03-6274-8630
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
- お問い合わせはこちら
報酬について
- 法人化の面談相談
- 無料(初回面談に限ります)
- 法人化シミュレーション
- 110,000円
(税抜100,000円)~
- お客様のご要望を考慮してオーダーメイドにて対応しています。
- 報酬は「不動産の規模」などにより、幣所報酬規程に準じて算定します。
- 事前に「報酬見積書」にてサービス内容及び報酬をご案内いたします。
まずはこちらから
「無料相談」をお申し込みください。
よくある質問
- 法人化シミュレーションを行うことで、法人化をした方が良いかどうかが分かりますか。
-
はい、分かります。法人化を行った場合と行わなかった場合で、税金等の負担額を比較することができますので、現時点での有利不利の判断ができるようになります。法人化後の毎年の税金や社会保険料の負担と、将来的な相続税の節税効果などの検証結果を書面にまとめてご説明いたします。
- 法人化シミュレーションを作成するための必要書類はご案内していただけますか。
-
はい、ご案内致します。「必要書類リスト」にてご説明及びご案内をいたします。
- 法人化シミュレーションを依頼した場合の作成期間はどのくらいですか。
-
必要書類が全て揃ってから、1ヶ月~2ヶ月位です。相続税額を計算するために相続税の予測シミュレーションも行うため、財産の規模により作成期間が変動します。
関連するサービス
-
不動産オーナーの
税務顧問税務顧問先の98%が不動産オーナーであるマルイシだからこそ分かること、できることがあります。
- 不動産税理士が担当
- 9ヶ月決算による納税予測
- 税務調査に強い申告
- 不動産と相続の相談
- 詳細はこちら
-
不動産の
確定申告地主様、大家様、不動産投資家様、その他不動産所有者の方のパートナーとして対応いたします。
- 作成~提出まで全て対応
- 電子申告による提出
- 税務調査が来にくい申告
- 不動産と相続の相談
- 詳細はこちら
-
相続対策・
相続診断書相続を「分割」「節税」「納税資金」「承継」の観点で診断して、実行支援までサポートいたします。
- 家系図、財産目録の作成
- 相続税のシミュレーション
- 遺産分割案の作成
- 不動産対策の実行支援
- 詳細はこちら