顧問税理士以外の税理士に
気になっていることを相談してみませんか
「会社に多額の社長借入金がある」「株価が高い」「不動産が多く承継が困難」等「社長個人」の課題は決算書を拝見すればすぐに分かりますが、その課題に対応している方は皆無です。また、個人経営の方でも、確定申告書を拝見すると、「なぜこの内容で法人化しないのか?」と驚きを感じることや、「この財産のバランスで相続をどうする気だろう?」と心配になることが多いです。
顧問税理士以外の税理士に相談してみたいという不動産オーナーの方は、マルイシのセカンドオピニオンをご利用下さい。
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あなたの問題をワンストップで解決します。
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このような方は
ご相談ください
- 顧問税理士には申告書の作成だけをお願いしているため、節税や「不動産と相続の対策」等の相談ができない方
- 不動産賃貸経営の法人化について、顧問税理士に相談したが明確なアドバイスがもらえない方
- 顧問税理士が資産税(不動産・相続)の分野に詳しくない方
- プライベートな個人資産や相続のことを顧問税理士に知られたくない方
- 顧問税理士を変えずに、相続対策や個人資産の相談にのって欲しい方
- 会社の決算前に決算の打ち合わせがなく心配な方
- 相続税の申告を税理士に依頼したが、進め方や説明に疑問がある方
- 顧問税理士に所有している不動産の活用方法の相談をしたが、具体的に進まない方
- 不動産賃貸業を辞めるか、リフォームをして続けるか判断がつかず、誰に相談して良いか分からない方
ご利用のメリット
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不動産税理士が担当
不動産と相続専門の税理士が担当いたします。
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専門家と提携
不動産の有効活用は不動産専門家、相続は弁護士等複数の専門家と提携しています。
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無料でご対応
税務セカンドオピニオンのご相談は無料です。
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よくある質問
- どのような相談が多いですか。
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多いご相談トップ5は次のとおりです。
- 税務顧問のご依頼
- 不動産の法人化のご相談
- 不動産売却の税務相談
- 不動産所有者の方の相続対策又は相続税申告のご依頼
- 不動産所得の確定申告のご依頼
特に1については、「高齢の税理士」「不動産税務が分からない税理士」「格安税理士」からの顧問変更がほとんどです。「相続で親から不動産を引きついで、毎年の確定申告がおかしいことに気づいた」「不動産税務や相続のことを相談してもこたえてくれない」等のご不満から「不動産に強い税理士」を探して、当事務所にご相談にお見えになるといった感じです。
- 税金以外の「不動産や相続」の相談もできますか。
-
はい、できます。
提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。
不動産専門家
- 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
- 不動産売買の相談
- 土地の有効活用
- リフォーム工事の検討
- 賃貸管理会社への不満や変更の検討
金融機関
- アパートローンの借り換え
- 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談
弁護士
- 遺言書のご相談
- 相続人間で争いが発生している場合
- 不動産トラブルが発生している場合
- 不動産契約等の確認
司法書士
- 不動産の法人化を行う際の登記手続き
- 相続登記手続き
- 不動産調査
- 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託
保険コンサルタント
- 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
- 法人での保険活用
社会保険労務士
- 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)
※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。
※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。
※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。
- 相談者のプライバシーは守られますか。
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税理士には、法律上守秘義務があります。税務相談を受けた為に、税理士からプライバシーに関する個人情報等が洩れることはありません。ご安心してご相談ください。
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実例集・コラム
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