- 相談は無料ですか。
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面談相談は初回無料となっております。お気軽にお問い合わせください。
- 相談を担当するのは税理士ですか。
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はい、税理士が担当いたします。
税理士法により個別の税務相談を行えるのは税理士だけと規定されています。
【税務相談にご注意ください】
個別具体的な税金のご相談は必ず税理士に行ってください。「〇〇〇士」や「〇〇コンサルタント」などの肩書は税理士とは全く関係がありません。無資格者による税務相談業務は税理士法違反となります。また、無資格者には法律上の守秘義務がありません。守秘義務のない人に、会社や財産のお話しをすることは極めて危険な行為です。
他の事務所にて税務相談を行うときは、必ず相談担当者が税理士かどうかをご確認ください。トラブルが発生しているようです。ご注意ください。
- 税金以外の「不動産や相続」の相談もできますか。
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はい、できます。
提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。
不動産専門家
- 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
- 不動産売買の相談
- 土地の有効活用
- リフォーム工事の検討
- 賃貸管理会社への不満や変更の検討
金融機関
- アパートローンの借り換え
- 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談
弁護士
- 遺言書のご相談
- 相続人間で争いが発生している場合
- 不動産トラブルが発生している場合
- 不動産契約等の確認
司法書士
- 不動産の法人化を行う際の登記手続き
- 相続登記手続き
- 不動産調査
- 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託
保険コンサルタント
- 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
- 法人での保険活用
社会保険労務士
- 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)
※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。
※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。
※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。
- 不動産の規模が小さくて、賃料収入や売却収入が少ない、または財産規模が小さい場合でも相談できますか。
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もちろん、できます。不動産や相続に関するご相談であれば、規模は全く関係ありません。
- 本人でなくても、配偶者や親族等の相談を受け付けていただけますか。
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ご本人様以外のご相談にも対応しております。ただ、当社サービスのご依頼に至った場合には、ご本人様と契約を締結することとなります。
- 事務所以外の場所(ご相談者自宅等)で相談することは可能ですか。
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面談相談の場所は、当事務所の会議室となります。出張相談の場合は、原則として有料相談料として2万円と消費税を頂いております。ただ、ご依頼の内容によっては無料で対応可能な場合もございますので、まずはお問い合わせください。
- 正式に依頼するかどうかを決めかねています。相談だけでもできるのでしょうか。
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「相談をしたら、業務を依頼しなければいけない」といったことはありません。私たちから業務依頼についてお願いをするようなこともありません。お気軽にご相談ください。
- 依頼をするにあたって、料金の見積もりをお願いすることはできますか。
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報酬が発生する場合には、必ず、事前に「サービスと報酬のご提案」を行います。「相談をしたら、後から報酬の請求をされた」などのトラブルは一度もありません。如何なる理由であれ、事前に「サービスと報酬のご提案」がない場合には、報酬が発生することはありません。
- 相続対策・相続診断書のサービスエリアを教えてください。
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相続対策・相続診断書は、基本的に1都3県をサービスエリアとしています。また、対応可能かどうかはサポート内容にもよりますので、お問い合わせ頂けますと幸いです。
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