面談相談は初回無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

はい、できます。

提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。

不動産専門家

• 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
• 不動産売買の相談
• 土地の有効活用
• リフォーム工事の検討
• 賃貸管理会社への不満や変更の検討

金融機関

• アパートローンの借り換え
• 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談

弁護士

• 遺言書のご相談
• 相続人間で争いが発生している場合
• 不動産トラブルが発生している場合
• 不動産契約等の確認

司法書士

• 不動産の法人化を行う際の登記手続き
• 相続登記手続き
• 不動産調査
• 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託

保険コンサルタント

• 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
• 法人での保険活用

社会保険労務士

• 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)

※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。

※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。

※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。

もちろん、できます。不動産や相続に関するご相談であれば、規模は全く関係ありません。

もちろん、できます。不動産の売却価格等の不確定なものは、仮定の金額で計算します。店舗兼住宅などは、居住実態の証明が必要になる場合があります。その場合には、不動産の引渡し前に室内の写真撮影等が必須です。また、空き家の3,000万円控除特例は、売り方にも要件があります。

不動産ご売却時は、不動産の引渡し「前」に税務相談を受けることをお勧めします。

「相談をしたら、業務を依頼しなければいけない」といったことはありません。私たちから業務依頼についてお願いをするようなこともありません。お気軽にご相談ください。

不動産専門家の無料相談は、基本的に1都3県をサービスエリアとしています。また、対応可能かどうかはサポート内容にもよりますので、お問い合わせ頂けますと幸いです。

不動産専門家の無料相談をお申し込みの場合には、不動産専門家が対応します。ご紹介する不動産専門家は、宅地建物取引士、建築士等の資格保持者であり、税理士や弁護士などの士業のクライアントをサポートしている実績のある不動産の専門家です。不動産仲介会社やハウスメーカーなどの不動産業者ではありませんので、営業をされるようなことはありません。業務を依頼したい場合には、適正な価格でご依頼することもできます。