税金以外の「不動産や相続」の相談もできますか。

はい、できます。

提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。

不動産専門家

  • 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
  • 不動産売買の相談
  • 土地の有効活用
  • リフォーム工事の検討
  • 賃貸管理会社への不満や変更の検討

金融機関

  • アパートローンの借り換え
  • 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談

弁護士

  • 遺言書のご相談
  • 相続人間で争いが発生している場合
  • 不動産トラブルが発生している場合
  • 不動産契約等の確認

司法書士

  • 不動産の法人化を行う際の登記手続き
  • 相続登記手続き
  • 不動産調査
  • 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託

保険コンサルタント

  • 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
  • 法人での保険活用

社会保険労務士

  • 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)

※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。

※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。

※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。

税理士に相談するのは初めてです。税務相談はどのような感じですか。

対応する税理士は、30~40 代です。税務相談は相談者様のペースに合わせて進めていますので、とても話しやすいと言われます。まずは、お客様から現状等についてのお話しをお伺いして、その後税理士よりお話しさせていただきます。雰囲気は、税務相談の写真から感じ取っていただけますと幸いです。(写真だけ特別に愛想良くしているようなことはありません笑)

相談の予約がいっぱいで、1か月後になるようなことはありますか。

相談の予約が1か月後になってしまうようなことはありません。時期にもよりますが、2週間以内にはご予約がとれると思います。

当事務所の税務相談は、他の士業、金融機関、不動産会社等のプロの方々や、そのお客様のご利用も多くあります。

まずは、ご希望の日時を3つほどお知らせください。なるべく、ご相談者様のご希望に添えるように調整いたします。

相談者のプライバシーは守られますか。

税理士には、法律上守秘義務があります。税務相談を受けた為に、税理士からプライバシーに関する個人情報等が洩れることはありません。ご安心してご相談ください。

不動産の規模が小さくて、賃料収入や売却収入が少ない、または財産規模が小さい場合でも相談できますか。

もちろん、できます。不動産や相続に関するご相談であれば、規模は全く関係ありません。

不動産の売却を検討しています。実際に売却をしていませんが、売却した場合の税金や手取り金額を知りたいです。相談できますか。

もちろん、できます。不動産の売却価格等の不確定なものは、仮定の金額で計算します。店舗兼住宅などは、居住実態の証明が必要になる場合があります。その場合には、不動産の引渡し前に室内の写真撮影等が必須です。また、空き家の3,000万円控除特例は、売り方にも要件があります。

不動産ご売却時は、不動産の引渡し「前」に税務相談を受けることをお勧めします。

本人でなくても、配偶者や親族等の相談を受け付けていただけますか。

ご本人様以外のご相談にも対応しております。ただ、当社サービスのご依頼に至った場合には、ご本人様と契約を締結することとなります。

事務所以外の場所(ご相談者自宅等)で相談することは可能ですか。

面談相談の場所は、当事務所の会議室となります。出張相談の場合は、原則として有料相談料として2万円と消費税を頂いております。ただ、ご依頼の内容によっては無料で対応可能な場合もございますので、まずはお問い合わせください。

正式に依頼するかどうかを決めかねています。相談だけでもできるのでしょうか。

「相談をしたら、業務を依頼しなければいけない」といったことはありません。私たちから業務依頼についてお願いをするようなこともありません。お気軽にご相談ください。

「不動産と相続」の専門税理士とはどのような税理士ですか。

「不動産と相続」(不動産税務)のみを業務としており、多くの実績がある税理士です。

不動産は、「取得する時」、「保有している時」、「売却する時」、「相続する時」において異なる税金がかかります。所得税、住民税、法人税、法人住民税、事業税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、相続税、贈与税、これらの税金が全て関係してきます。

税理士になるには、税理士試験に合格する必要がありますが、その試験科目に「不動産税務」というものはありません。従いまして、「不動産税務」を体系的に勉強することはできません。仮に、「不動産税務」を勉強したとしても不動産取引に精通し、相談業務の経験を積まなければ実務の世界では通用しません。(一般的に税理士は申告書の作成が主業務なので、面談相談が苦手な人が多いです)

マルイシ税理士法人は、「不動産税務」のみを業務としており、面談相談が中心サービスです。代表税理士の石渡と藤井は、不動産税務の相談業務は累計10,000件を超える経験があります。