お客様からいただく、
よくある質問について
お答えします
こちらのページでは、お客様からよくいただく質問をまとめています。
ご不明点はこちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただくことも可能です。
- 相談は無料ですか。
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面談相談は初回無料となっております。お気軽にお問い合わせください。
- 相談を担当するのは税理士ですか。
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はい、税理士が担当いたします。
税理士法により個別の税務相談を行えるのは税理士だけと規定されています。
【税務相談にご注意ください】
個別具体的な税金のご相談は必ず税理士に行ってください。「〇〇〇士」や「〇〇コンサルタント」などの肩書は税理士とは全く関係がありません。無資格者による税務相談業務は税理士法違反となります。また、無資格者には法律上の守秘義務がありません。守秘義務のない人に、会社や財産のお話しをすることは極めて危険な行為です。
他の事務所にて税務相談を行うときは、必ず相談担当者が税理士かどうかをご確認ください。トラブルが発生しているようです。ご注意ください。
- 相談に行く際に、何か持っていくものはありますか。
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下記の資料をお持ちいただけますと、より具体的なアドバイスが可能です。
- 固定資産税の納税通知書(固定資産税・都市計画税課税明細書)
- 申告書(個人、法人、相続税でご相談に関連するもの)
- 不動産に関する資料(不動産契約書、レントロールなど)
※ご相談のお申し込み時に、税理士より個別にご案内いたします。
- 全国対応されている業務を教えてください。
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下記の税理士業務について、全国対応しています。コンサルティング業務は基本的に1都3県をサービスエリアとしています。
電話、メール、郵送、チャットワーク、CSV データ(預金、カード)、Google ドライブ、ドロップボックス、FRONTIER21、Skype、ZOOM 等を活用して、業務を行っています。
海外のお客様も多くいらっしゃいますので、お気軽にご相談ください。
- 不動産に関する会社の税務顧問
- 不動産所得の確定申告
- 不動産売却の確定申告
- 相続税の申告
- 平日は仕事で相談に行けないのですが、夜間や土日祝に対応していただけますか。
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平日の夜間や土日祝も対応しています。お申込み時にご希望日時をお知らせください。日程の調整を致します。平日の夜、お仕事帰りに税務相談をご利用される方もいらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。
※土日祝は、税理士がセミナーや講演活動のため、対応できない場合がございます。予めご了承ください。
- 電話やメールで相談することはできますか。
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電話及びメールでの相談には対応しておりません。
※コロナ対策として、面談相談の代わりに電話での相談にも対応しております。税金のことをちょっと聞きたいといった税務相談には対応しておりません。不動産オーナーの問題解決について、当事務所のサービスでお役に立てることを前提とした相談に限定させて頂いております。
- 相談に同席できる人数は何人までですか。
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通常、2人までを想定しています。3人以上で税務相談をお受けになる場合には、予約時にご相談人数をお知らせください。会議室を調整いたします。
- どんな方が相談されていますか。
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アパート大家さん、地主さん、不動産投資を始めた方、ご自宅を売却される方、相続対策を具体的に進めたい方、相続が発生した方、不動産を相続された方などです。 みなさん「不動産と相続」の専門税理士を探している方々です。
- どのような相談が多いですか。
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多いご相談トップ5は次のとおりです。
- 税務顧問のご依頼
- 不動産の法人化のご相談
- 不動産売却の税務相談
- 不動産所有者の方の相続対策又は相続税申告のご依頼
- 不動産所得の確定申告のご依頼
特に1については、「高齢の税理士」「不動産税務が分からない税理士」「格安税理士」からの顧問変更がほとんどです。「相続で親から不動産を引きついで、毎年の確定申告がおかしいことに気づいた」「不動産税務や相続のことを相談してもこたえてくれない」等のご不満から「不動産に強い税理士」を探して、当事務所にご相談にお見えになるといった感じです。
- 相談したいのですが、どうすればよいですか。
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当サイト内にあります「お問い合わせ」より、お申し込みください。平日の9時から18時の間であればお電話にてご相談のお申し込みもできます。面談相談の日程調整を行いますので、ご希望日時を3つほどお知らせください。
- 税金以外の「不動産や相続」の相談もできますか。
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はい、できます。
提携している専門家をご紹介することも可能です。専門家へのご相談も無料です。 各専門家へのご相談で多い事例は下記のようなものがあります。
不動産専門家
- 売却した方が良いか、賃貸した方が良いかの検証
- 不動産売買の相談
- 土地の有効活用
- リフォーム工事の検討
- 賃貸管理会社への不満や変更の検討
金融機関
- アパートローンの借り換え
- 不動産賃貸の法人化に際してローンのご相談
弁護士
- 遺言書のご相談
- 相続人間で争いが発生している場合
- 不動産トラブルが発生している場合
- 不動産契約等の確認
司法書士
- 不動産の法人化を行う際の登記手続き
- 相続登記手続き
- 不動産調査
- 認知症などによる資産凍結防止などを目的とした家族信託
保険コンサルタント
- 相続対策(分割、納税、節税)での保険活用
- 法人での保険活用
社会保険労務士
- 不動産所有会社専用の顧問サービス(給与計算、社会保険手続き)
※不動産や金融商品などの商品販売を目的とした提案営業は一切行っておりません。従いまして、不動産や金融商品などにおける投資助言も行っておりません。
※マルイシグループ内に、不動産会社や保険会社などは所属しておりません。自己の利益よりもお客様の問題解決を重視しているためです。ご紹介するコンサルタントは、外部の独立した実績のあるコンサルタントです。
※相談業務において、独立性・中立性を重視しております。従いまして、例えば不動産コンサルティングにおいて、「売らない方が良い」「買わない方が良い」「建てない方が良い」とお話しすることもあります。ご判断するのはお客様ですが、私たちは真実をお話いたします。
- 税理士に相談するのは初めてです。税務相談はどのような感じですか。
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対応する税理士は、30~40 代です。税務相談は相談者様のペースに合わせて進めていますので、とても話しやすいと言われます。まずは、お客様から現状等についてのお話しをお伺いして、その後税理士よりお話しさせていただきます。雰囲気は、税務相談の写真から感じ取っていただけますと幸いです。(写真だけ特別に愛想良くしているようなことはありません笑)
