相談の予約が1か月後になってしまうようなことはありません。時期にもよりますが、2週間以内にはご予約がとれると思います。

当事務所の税務相談は、他の士業、金融機関、不動産会社等のプロの方々や、そのお客様のご利用も多くあります。

まずは、ご希望の日時を3つほどお知らせください。なるべく、ご相談者様のご希望に添えるように調整いたします。

税理士には、法律上守秘義務があります。税務相談を受けた為に、税理士からプライバシーに関する個人情報等が洩れることはありません。ご安心してご相談ください。

もちろん、できます。不動産や相続に関するご相談であれば、規模は全く関係ありません。

もちろん、できます。不動産の売却価格等の不確定なものは、仮定の金額で計算します。店舗兼住宅などは、居住実態の証明が必要になる場合があります。その場合には、不動産の引渡し前に室内の写真撮影等が必須です。また、空き家の3,000万円控除特例は、売り方にも要件があります。

不動産ご売却時は、不動産の引渡し「前」に税務相談を受けることをお勧めします。

ご本人様以外のご相談にも対応しております。ただ、当社サービスのご依頼に至った場合には、ご本人様と契約を締結することとなります。

面談相談の場所は、当事務所の会議室となります。出張相談の場合は、原則として有料相談料として2万円と消費税を頂いております。ただ、ご依頼の内容によっては無料で対応可能な場合もございますので、まずはお問い合わせください。

「相談をしたら、業務を依頼しなければいけない」といったことはありません。私たちから業務依頼についてお願いをするようなこともありません。お気軽にご相談ください。

「不動産と相続」(不動産税務)のみを業務としており、多くの実績がある税理士です。

不動産は、「取得する時」、「保有している時」、「売却する時」、「相続する時」において異なる税金がかかります。所得税、住民税、法人税、法人住民税、事業税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、相続税、贈与税、これらの税金が全て関係してきます。

税理士になるには、税理士試験に合格する必要がありますが、その試験科目に「不動産税務」というものはありません。従いまして、「不動産税務」を体系的に勉強することはできません。仮に、「不動産税務」を勉強したとしても不動産取引に精通し、相談業務の経験を積まなければ実務の世界では通用しません。(一般的に税理士は申告書の作成が主業務なので、面談相談が苦手な人が多いです)

マルイシ税理士法人は、「不動産税務」のみを業務としており、面談相談が中心サービスです。代表税理士の石渡と藤井は、不動産税務の相談業務は累計10,000件を超える経験があります。

はい、問題ありません。実際の税務相談で違いをご確認ください。

比較検討を行うのであれば、税理士に「同じ質問や相談」を同じように尋ねてみてください。そして、下記の点を確認するとその税理士の専門性の高さやご相談者様との親和性などが検証できると思います。

• 初回相談時だけではなく担当は税理士でありいつでも相談できるか
• 相談者様の話を聞いてくれるか
• 質問や相談に答えない、ごまかすようなことがないか
• 相談に沿った具体的な対策やサービスの提案があるか
• 説明は、税理士の投資経験等の抽象的なものではなく、法律や数字による客観的なものか
• 不動産(売却、購入、土地の有効活用、リフォーム)や相続(遺言、相続税節税)・認知症対策(資産凍結防止)などの相談もできるか

「問題解決してこその士業」をポリシーとしています。

私たちは、「相続と不動産」の問題解決をサポートしています。もちろん、実際に問題解決を行うのは当事者のお客様であります。私たちは、専門知識と経験を用いて「判断材料となる資料の作成」や「法的に数字的に根拠のあるアドバイス」で、お客様がご自身で問題解決の判断をできるように努めています。

はい、できます。神奈川県、埼玉県、千葉県の方の税務顧問も数多く行っております。特に、神奈川県の方が多いです。新宿駅徒歩4分、新宿三丁目駅徒歩1分という当事務所の立地から、JRや東急東横線で乗換なしの1本で来られるから便利だと言われます。

税務顧問は、電話、メール、TV 相談、郵送、データ共有などで通常作業を行い、決算打合せや相続対策などのご相談については、ご来所頂いて面談相談を行っています。税務顧問は、全国対応をしていますので、お気軽にご相談ください。

はい、できます。不動産の規模に関係なく対応させていただいております。

また、税務顧問ではなく、毎年の不動産所得の確定申告の作成も数多く受託しております。事務所としてサービスと報酬には基準はありますが、お客様のご要望にオーダーメイドで応えられるように努めています。