【あ行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

青色申告

青色申告は、確定申告を行うときに、日々の取引を記録するために一定の帳簿を備え、複式簿記などの一定水準の記帳をして、その記帳に基づいて正しい申告を行う人に対して、税額が安くなるような取扱いが受けられる制度です。

青色申告について詳しく知りたい方は「【高所得者向け】不動産所得の確定申告で行う節税対策を不動産税理士が徹底解説」をご覧ください。

青色事業専従者

同居しているなど、生計を一にしている配偶者や親族に対して給与を払った場合、これらの給与は原則として必要経費になりませんが、青色申告者の場合には一定の要件の下に実際に支払った給与額を必要経費とする特例です。

空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除

相続などで取得した被相続人の住んでいた家屋又はその家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から3,000万円を限度として控除することができる特例です。

空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除について詳しく知りたい方は「【空き家特例】相続した家の売却時に使える3000万円特別控除とは？」をご覧ください。

遺言書

遺言書とは、自分の死後の財産について「だれに何を渡したいか」といった財産の処分方法や、遺言書の指示や手続きを誰に実行してほしいかといったことを指定する、民法に定められた法律文書です。

遺言書について詳しく知りたい方は「遺言書とは？遺言書の種類や効力・無効となるケースを解説」をご覧ください。

遺産分割

遺産分割とは、被相続人が死亡した場合に遺言がないと、その被相続人の財産は一旦は相続人全員の共有財産となるのですが、その後、各相続人間で話し合って財産を具体的に分けていくことをいいます。

遺産分割について詳しく知りたい方は「遺産分割とは？相続との違いや遺産分割方法について解説」をご覧ください。

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、遺産分割について相続人間で話し合い（遺産分割協議）を行った結果をまとめた書類です。遺産分割協議には、相続人全員が署名と実印による押印をします。印鑑証明書を添付するのが一般的です。

遺産分割協議書について詳しく知りたい方は「遺産分割協議書の書き方とは？作成の流れと注意すべきポイント」をご覧ください。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺産分割に必要な手続きを相続人全員の代理人として行う人です。実際には、財産目録を作成したり、預金口座を解約して相続人それぞれに分配したり、不動産の相続登記手続きを行ったりします。

意思能力

意思能力とは、自分の行為の結果を判断できるような能力のことをいいます。意思能力を持たない者の行った法律行為は無効となります。

遺贈

遺贈とは、遺言によって財産を譲り渡すことをいいます。遺贈は相続と違い、遺言によって相続人以外にも財産を譲ることができます。この遺贈を受ける者は、受遺者と言います。遺贈には包括遺贈、特定遺贈、負担付遺贈などの種類があります。

遺贈について詳しく知りたい方は「遺贈とは？相続との違いや遺贈の種類・注意点について解説」をご覧ください。

遺留分

遺留分とは、民法で定められた、被相続人の近親者が持つ遺言や死因贈与でも奪うことのできない一定の相続権のことをいいます。民法では一定の範囲の相続人に対して最低限もらえる財産を保障しているのです。また、その割合のことを遺留分割合といいます。

遺留分について詳しく知りたい方は「遺留分とは？認められていない人もいる？！請求方法と注意点」をご覧ください。

インボイス制度

インボイス制度とは、取引内容や消費税率、消費税額などの所定の要件を記載した請求書や納品書を発行し保存するという制度です。要件を満たした請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除を受けることができます。「適格請求書等保存方式」とも呼ばれます。

インボイス制度について詳しく知りたい方は「インボイス制度｜国税庁」をご覧ください。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、実印（登録された印鑑）が本物であることを証明する書類です。印鑑証明書には、登録した人の情報（氏名、住所、生年月日、性別など）と登録された印鑑の印影が記載されています。

印紙税

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）など特定の文書に課税される税金です。契約書などに印紙を貼付し、印章や署名で消印をすることにより納税をします。印紙税が正しく納税されていないと、過怠税が加算されます。

印紙税について詳しく知りたい方は「印紙税｜国税庁」をご覧ください。

【か行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

確定申告

確定申告とは、その年の所得を計算して申告することを言います。基本的に、給与所得者は年末調整を行うことで確定申告の義務はありませんが、一定の条件を満たしている場合には確定申告が必要となります。

確定申告について詳しく知りたい方は「所得税の確定申告｜国税庁」をご覧ください。

不動産所得の確定申告について詳しく知りたい方は「不動産所得の確定申告は必要？正しい方法を不動産税理士が解説」をご覧ください。

確定日付の付与

確定日付の付与とは、作成した文書の作成日などを公的に証明するために、公証役場で「確定日付」を受けることをいいます。確定日付により、その文書がその確定日付当日に存在したことを証明することができます。確定日付の手続きは、文書を公証役場に持参して確認を受けることでできます。

課税証明書

課税証明書とは、所得や課税額を証明する書類で、市区町村が発行します。所得金額や住民税の額、扶養家族の人数や控除の内訳などが記されています。非課税である場合には、非課税である旨が記載されます。課税証明書は区役所（市役所）などに発行請求することで手に入れられます。

課税取引

課税取引とは、消費税が課税される取引のことをいいます。国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供に課税されます。対価を得て行う取引のほとんどが課税の対象となりますが、非課税とされている取引もあります。

課税取引について詳しく知りたい方は「課税取引・非課税取引｜国税庁」をご覧ください。

家族信託

家族信託とは、自分の財産を、家族（信頼する人）に託して、大切な人あるいは自分のために管理・運用してもらう制度のことです。財産を「管理・処分の権限」と「利益を得る権利」に分けて、それぞれを信託することができます。認知症対策としても活用されいます。

家族信託（認知症対策）について詳しく知りたい方は「認知症対策（家族信託）｜マルイシ税理士法人」をご覧ください。

換価分割

換価分割とは、相続財産を相続人で分ける時の方法の一つで、相続財産を売却するなどして現金に換えて分配する方法です。相続財産が不動産などで、相続人間で分割することが難しい場合などに用いられます。

換価分割について詳しく知りたい方は「不動産の遺産分割で選ばれやすい「換価分割」について」をご覧ください。

簡易課税制度

簡易課税制度とは、消費税の計算において、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算をすることなく、課税売上高から仕入税額控除の計算を行うことができる制度です。

簡易課税制度について詳しく知りたい方は「簡易課税制度｜国税庁」をご覧ください。

基礎控除

基礎控除とは、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つです。基礎控除は48万円ですが、合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて基礎控除額が減少されます。

基礎控除について詳しく知りたい方は「基礎控除｜国税庁」をご覧ください。

給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給与や賞与などの所得をいいます。給与所得の計算は次の様に計算します。
収入金額（源泉徴収される前の金額）－給与所得控除額＝給与所得の金額

給与所得について詳しく知りたい方は「給与所得｜国税庁」をご覧ください。

共有物分割

共有物分割とは、複数人で所有している物を単独者の所有物とするために分割することをいいます。相続によって兄弟姉妹で共有している土地を、それぞれの持分に応じて分割することなどが該当します。

居住用財産に係る譲渡所得の3,000万円控除

居住用財産に係る譲渡所得の3,000万円控除とは、居住用財産（マイホーム）を売却をして売却益（譲渡所得）が出た場合に、一定の要件を満たすとその売却益から3,000万円を控除（売却益の額が限度）することができる特例です。

居住用財産に係る譲渡所得の3,000万円控除について詳しく知りたい方は「マイホームを売却した時の居住用3,000万円控除の特例を解説」をご覧ください。

居住用財産の買換え特例

特定のマイホーム（居住用財産）を、令和３年１２月３１までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる制度です。譲渡益が非課税になるわけではありません。

居住用財産の買換え特例について詳しく知りたい方は「No.３３５５　特定のマイホームを買い換えた時の特例｜国税庁」をご覧ください。

居住用財産の譲渡損失の特例（買い換えた場合）

マイホームを令和３年１２月３１日までに売却して、新たにマイホームを購入した場合に、売却したマイホームの譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができるという制度です。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後３年以内に繰り返して控除（繰越控除）することができます。

居住用財産の譲渡損失の特例（買い換えた場合）について詳しく知りたい方は「No.３３７０　マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき（マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）｜国税庁」をご覧ください。

居住用財産の譲渡損失の特例（住宅ローンが残ってしまった場合）

住宅ローンのあるマイホームを令和３年１２月３１日までに住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができるという制度です。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後３年以内に繰り返して控除（繰越控除）することができます。

居住用財産の譲渡損失の特例（住宅ローンが残ってしまった場合）について詳しく知りたい方は「No.３３９０　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）｜国税庁」をご覧ください。

教育資金の一括贈与非課税措置

平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までの間に、３０歳未満の方（以下「受贈者」といいます）が、教育資金に充てるため、金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます）から①信託受益権を取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入した場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となる制度です。

教育資金の一括贈与非課税措置について詳しく知りたい方は「No.４５１０　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁」をご覧ください。

減価償却

事業の用に供される建物、建物附属設備、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続きです。

減価償却について詳しく知りたい方は「No.２１００　減価償却のあらまし｜国税庁」をご覧ください。

減価償却を活用した節税ポイントについて詳しく知りたい方は「【高所得者向け】不動産所得の確定申告で行う節税対策を不動産税理士が徹底解説」をご覧ください。

源泉徴収

源泉徴収とは、会社などの給与や報酬等の支払者が給与や報酬を支払うときに、その金額から所得税などを差し引いてまとめて納税等をする制度です。

源泉徴収について詳しく知りたい方は「給与と源泉徴収｜国税庁」をご覧ください。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、「１年間に支払われた支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」「所得控除の裏付けとなる金額（配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など）」が記載された書類のことです。

源泉徴収票について詳しく知りたい方は「【手続き】給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁」をご覧ください。

限定承認

限定承認とは相続の方法の一つで、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する方法のことです。限定承認をすることで、プラスの財産を限度として債務を負担することになるため想定外の借金等を背負わされないようになります。

限定承認ついて詳しく知りたい方は「限定承認のすべて。メリット・デメリットから手続きまでを完全網羅」をご覧ください。

検認

検認とは、相続人に対して遺言書の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言書の有効・無効を判断する手続きではありません。

検認ついて詳しく知りたい方は「遺言書の検認｜裁判所」をご覧ください。

５棟10室基準

不動産賃貸業が、税務上「事業的規模」かどうかを判定する基準です。戸建は５棟以上、アパート等については室数が10以上であると、事業的規模として判断されます。なお、戸建１棟はアパート等の２室、駐車場は５区画でアパート等の１室として換算します。

５棟10室基準について詳しく知りたい方は「No.１３７３　事業としての不動産貸付けとの区分｜国税庁」をご覧ください。

固定資産税

固定資産税とは、毎年１月１日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。ただし、東京都２３区内においては、特例で都が課税することになっています。

固定資産税について詳しく知りたい方は「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）｜東京主税局」をご覧ください。

固定資産税課税明細書

固定資産税・都市計画税が課税されている土地・家屋の所在、地番、価格などが記載されています。固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の納税通知書と同封されて送られてきます。税理士などの専門家に、相続や不動産の相談する時に活用することができます。

公証人

公証人は、法律の専門家であって、当事者その他の関係人の嘱託により「公証」をする国家機関です。公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。
具体的には、「公正証書で契約書の作成」「公正証書で遺言書の作成」「会社の設立定款の認証」「公正証書で任意後継契約書の作成」などを行います。

公証人について詳しく知りたい方は「公証人て何？｜東京公証人会」をご覧ください。

公正証書

公正証書は、公証役場で公証人が書証として作成し、内容を証明する書類のことをいいます。公正証書には証明力と執行力がありますので、法律紛争を未然に防ぐことを目的に利用されます。具体例としては、「遺言公正証書」や「離婚に関する公正証書」などがあります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人役場で公証人によって作成される遺言書です。公証人が作成・管理をしてくれるため、失敗や紛失・改ざんなどの恐れもなく、遺言書の効力をめぐる問題が起こる心配もほとんどありません。

公正証書遺言について詳しく知りたい方は「遺言書とは？遺言書の種類や効力・無効となるケースを解説」をご覧ください。

【さ行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

失踪宣告

失踪宣告とは、生死不明者について、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。不在者（従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者）につき、その生死が７年間明らかでないとき（普通失踪）、又は戦争，船舶の沈没，震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき（危難失踪）は、家庭裁判所は、申立てにより、失踪宣告をすることができます。

失踪宣告について詳しく知りたい方は「失踪宣告｜裁判所」をご覧ください。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、書面に自筆（財産目録のみWordなどで作成しても可）で作成した遺言書に、作成年月日や氏名など遺言書として法的要件を満たすための必要事項を記載し、最後に押印（実印でなくても可）したものをいいます。

自筆証書遺言について詳しく知りたい方は「「自筆証書遺言とは？作成ルールと注意したいポイントを解説」をご覧ください。

住宅ローン控除

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

住宅ローン控除について詳しく知りたい方は「No.１２１３　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁」をご覧ください。

住宅リフォーム控除

バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築等をした場合で、特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられる場合の要件にも該当する方は、選択により、住宅ローン控除に代えて特定増改築等住宅借入金等特別控除（住宅リフォーム控除）を受けることができます。

住宅リフォーム控除について詳しく知りたい方は「No.１２１６　増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁」をご覧ください。

住民税

１月１日現在の住民登録地で課税される都道府県税と市町村民税を合わて住民税と呼んでいます。住民税には、所得のある方が一律に負担する均等割り、その方の所得金額に応じて負担する所得割の２つがあります。

受贈者

受贈者とは、贈与契約において財産等の贈与を受ける人のことをいいます。逆に財産等を贈与する人のことは贈与者といいます。贈与行為は、無償で財産等を渡す行為ですが、贈与者の意思だけではなく、受贈者の受け取る意思もないと成立しません。

生前贈与について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？贈与税の計算方法や相続税対策について」をご覧ください。

受遺者

受遺者とは、遺言によって財産を取得する人のことをいいます。逆に、遺言によって財産を渡す人のことは遺贈者といいます。また、遺言によって財産を無償で与えることを遺贈と言います。遺贈には、一定の割合を示して行う包括遺贈と特定の財産を示して行う特定遺贈があります。

遺言書について詳しく知りたい方は「「遺言書とは？遺言書の種類や効力・無効となるケースを解説」をご覧ください。

小規模宅地の特例

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、それぞれ一定の割合を減額します。

小規模宅地の特例について詳しく知りたい方は「No.４１２４　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁」をご覧ください。

使用貸借

使用貸借は、不動産や動産を無償で貸付けることをいいます。使用貸借契約は、借地借家法の適用がされません。使用貸借契約は、無償で貸付けているため、原則としていつでも借主に対して契約を解除して、物の返還を要求することができます。（返還時期に定めがある時はその時期に返還となります）

譲渡所得

譲渡所得とは、不動産や株式、金地金などの資産を売却した際に発生する所得です。不動産譲渡所得は、株式や金地金とは分けて譲渡所得の計算をしなければならず、税率も他の譲渡所得とは違います。

不動産譲渡所得は以下の計算式により算出します。

【不動産譲渡所得の計算式】
収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額＝譲渡所得

譲渡所得について詳しく知りたい方は「不動産を売却した時の税金を不動産税理士が分かりやすく説明」をご覧ください。

譲渡費用

譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用です。毎年支払っていた固定資産税や維持管理費は、不動産の売却する際の支出ではありませんので、譲渡費用として計上できません。

＜譲渡費用に該当する主な支出＞

• ・売却時の仲介手数料
• ・主が負担した印紙代
• ・土地売却する際に取り壊した建物の取壊し費用
• ・売買契約・引き渡し時に発生した交通費

譲渡費用について詳しく知りたい方は「不動産を売却した時の税金を不動産税理士が分かりやすく説明」をご覧ください。

消費税

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

消費税について詳しく知りたい方は「消費税の課税取引とは？不動産の消費税の課税・非課税をまとめて解説 」をご覧ください。

参考：消費税のしくみ｜国税庁

所得控除

所得控除とは、所得の計算上「所得から一定の金額を差し引く制度」のことです。所得控除には、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、ふるさと納税（寄付金控除）などがあります。

所得控除について詳しく知りたい方は「所得金額から差し引かれる金額（所得控除）｜国税庁」をご覧ください。

所得税

得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。平成25年から令和19年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。

所得税について詳しく知りたい方は「所得税のしくみ｜国税庁」をご覧ください。

白色申告

白色申告とは、法人や個人の確定申告には青色申告と白色申告の２種類がありますが、青色申告を選択せずに確定申告を行うと白色申告となります。一般的に白色申告の方が容易ですが、青色申告の方がメリットがあります。

不動産所得の確定申告について詳しく知りたい方は「不動産所得の確定申告は必要？正しい方法を不動産税理士が解説」をご覧ください。

申告分離課税

所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。
 申告分離課税とは、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める制度のことです。

不動産を売却した時の税金について詳しく知りたい方は「不動産を売却した時の税金を不動産税理士が分かりやすく説明」をご覧ください。

死因贈与

死因贈与とは、贈与者が死亡した時に効力が発生する贈与契約のことです。遺言書で遺贈する場合と違い、贈与者だけではなく貰う側である受贈者の意思も必要となります。財産を渡す側と貰う側の双方の合意が必要なところが遺贈と異なるところです。

遺贈について詳しく知りたい方は「遺贈とは？相続との違いや遺贈の種類・注意点について解説
」をご覧ください。

準確定申告

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

準確定申告について詳しく知りたい方は「NO.２０２２　納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）｜国税庁」をご覧ください。

審判

遺産分割の方法は、相続人間による遺産分割協議により決定するのが基本です。争いになった場合には、法律的には調停と審判という方法があります。調停は、家庭裁判所にて２名の調停委員が中心となって協議を行い分割方法を決めていきます。調停でも分割がまとまらないと審判になります。審判では家庭裁判所の裁判官が強制的に分割を決定することになります。

推定相続人

推定相続人とは、「今現在」相続が発生した場合に相続権が発生する人のことです。現実に相続が発生していないため、相続人として確定することができないので「推定」相続人と呼ばれます。

生前贈与

生前贈与とは、その名のとおり、相続税対策などのために生前に贈与を行うことです。生前に次の世代に財産を移転していくことで、将来の相続財産を減らし相続税額を減らすことができます。金銭の贈与などを行うことで、相続税額の節税だけでなく、相続人の将来の納税資金の確保などにも繋がります。

生前贈与について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？贈与税の計算方法や相続税対策について」をご覧ください。

成年後見制度

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度です。成年後見制度には、「補助」「保佐」「後見」「任意後見」のタイプがあります。

成年後見人について詳しく知りたい方は「成年後見制度について｜裁判所」をご覧ください。

専従者給与（青色事業専従者給与と事業専従者控除）

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。

(1) 青色申告者の場合
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例

(2) 白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例

専従者給与について詳しく知りたい方は「NO.２０７５　青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁」をご覧ください。

相続税

相続税は、個人が被相続人（亡くなった人のことをいいます。）から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

相続税について詳しく知りたい方は「相続税｜国税庁」をご覧ください。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、相続時に相続税で精算することを前提に、一定の贈与者から一定の受贈者への贈与税について2,500万円まで非課税とする制度です。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20％の税率で贈与税が課税され、相続時に相続税額から控除されます。

相続時精算課税制度について詳しく知りたい方は「相続時精算課税制度とは？制度の仕組みとメリット・デメリット」をご覧ください。

相続時精算課税制度を活用した節税について詳しく知りたい方は「相続時精算課税制度を活用した節税を税理士が事例で紹介」をご覧ください。

贈与税

贈与税とは、個人が年間(1月1日から12月31日)に、他の個人から110万円を超える財産の贈与を受けた場合に課税されるものです。 申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行う必要があります。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

生前贈与について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？贈与税の計算方法や相続税対策について」をご覧ください。

相続時精算課税制度について詳しく知りたい方は「相続時精算課税制度とは？制度の仕組みとメリット・デメリット」をご覧ください。

相続時精算課税制度を活用した節税について詳しく知りたい方は「相続時精算課税制度を活用した節税を税理士が事例で紹介」をご覧ください。

贈与税について詳しく知りたい方は「No.４４０２　贈与税がかかる場合｜国税庁」をご覧ください。

贈与税の基礎控除

贈与税の基礎控除は１暦年間（1/1～12/31）で110万円あります。贈与税は、贈与額から110万円の基礎控除額を差し引いて残った金額に課されます。従って、110万円以下の場合には、贈与税はかからず、申告書の提出も不要です。

生前贈与について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？贈与税の計算方法や相続税対策について」をご覧ください。

贈与税について詳しく知りたい方は「No.４４０２　贈与税がかかる場合｜国税庁」をご覧ください。

贈与税の配偶者特別控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

贈与税の配偶者特別控除について詳しく知りたい方は「No.４４５２　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除｜国税庁」をご覧ください。

生前贈与について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？贈与税の計算方法や相続税対策について」をご覧ください。

損益計算書

損益計算書とは、会社の一定期間の利益計算（損益計算）をまとめた財務諸表の一つです。損益計算書は、売上から費用を差し引いて段階的に利益を計算します。利益には、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つがあります。

損益通算

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

損益通算について詳しく知りたい方は「No.２２５０　損益通算｜国税庁」をご覧ください。

損益通算の特例

損益通算の特例とは、不動産所得の計算で損失となった場合に、その損失のうち土地の取得に係る借入金の利子に相当する部分については、他の所得と相殺することができないというものです。また、令和３年以降の海外不動産の損失についても同様に相殺することができなくなりました。

損益通算の特例について詳しく知りたい方は「第４１条の４（不動産所得に係る損益通算の特例）関係｜国税庁」をご覧ください。

相続税の延納

相続税の延納とは、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができる制度のことです。

ただし、国税は、金銭で一時に納付することが原則なので、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

相続税の延納について詳しく知りたい方は「No.４２１１　相続税の延納｜国税庁」をご覧ください。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除とは、相続税の計算上、課税価格の合計額から控除できる金額のことです。相続税は、財産から債務を差し引いた課税価格から、各種控除を差し引いて残った金額に対して一定の方法で税金が課されます。

基礎控除の金額は、３,０００万円∔（６００万円×法定相続人の数）です。
例えば、法定相続人が２人の場合には、
３,０００万円∔（６００万円×２）＝４,２００万円となり、相続財産の額（課税価格の合計）が４,２００万円以下であれば、相続税はかからず申告も不要となります。

相続税の計算（基礎控除）について詳しく知りたい方は「相続の基本をわかりやすく解説〜手続きの流れや計算方法など〜」をご覧ください。

相続税の障害者控除

相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。
障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円で計算した額です。この場合、特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

相続税の障害者控除について詳しく知りたい方は「No.４１６７　障害者の税額控除｜国税庁」をご覧ください。

相続税の配偶者控除

配偶者控除とは、配偶者の相続分に関しては法定相続分もしくは1億6千万円までのいずれか多い方の金額までは相続税がかからない制度のことをいいます。正しくは「配偶者の税額軽減」と言います。

相続税の配偶者控除について詳しく知りたい方は「相続税の配偶者控除とは？配偶者への相続分・配偶者控除の使い方と注意点を解説」をご覧ください。

相続税の物納

国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。この制度のことを相続税の物納と言います。

相続税の物納について詳しく知りたい方は「No.４２１４　相続税の物納｜国税庁」をご覧ください。

相続税の未成年者控除

相続税の未成年者控除とは、相続人が未成年者のときに、相続税の額から一定の金額を差し引くことができる控除のことです。未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。また、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

相続税の未成年者控除について詳しく知りたい方は「No.４１６４　未成年者の税額控除｜国税庁」をご覧ください。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の財産について相続権を放棄することです。相続放棄を選択する場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、相続放棄の意思があることを届け出る必要があります。

相続放棄について詳しく知りたい方は「相続放棄の期限は3か月？期限後でも相続放棄ができるケースを解説」をご覧ください。

【た行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

貸借対照表

貸借対照表は、決算日における財政状態を表した財務諸表の一つです。一般的には、貸借対照表の左側に資産の部、右側の上部に負債の部、右側の下部に純資産の部が表示されます。会社が保有する資産から負債を差し引いた金額は、純資産と同額となります。

代襲相続

代襲相続とは、被相続人が死亡した場合に、その相続人（子や兄弟姉妹）が既に死亡していた場合などに、その相続人の子供が代わりに相続する制度のことです。この時、代わりに相続人になった方を代襲相続人と呼びます。

代襲相続について詳しく知りたい方は「遺産相続の優先順位とは？法定相続人と相続割合について解説」をご覧ください。

代償分割

代償分割とは、相続人のうち一人または複数の人が遺産を現物で取得し、その他の相続人に対して現金などを支払う遺産分割の方法です。現物分割が困難な場合に行われる方法です。

代償分割について詳しく知りたい方は「代償分割とは？メリットとデメリット・計算方法についてわかりやすく解説」をご覧ください。

単純承認

単純承認は、もっとも一般的な相続の選択肢です。その内容は、プラスの資産と債務（借金）の両方を相続人が相続するというものです。なお、プラスの資産は受け継いで債務は放棄することはできません。必ず資産と債務をセットで相続するのがルールです。そのため、資産と債務を相殺したときに、資産の方が多く残るケースで採用されるのが普通です。

単純承認について詳しく知りたい方は「相続の基本をわかりやすく解説〜手続きの流れや計算方法など〜く解説」をご覧ください。

短期譲渡所得

短期譲渡所得とは、不動産を売却した時に発生する譲渡所得のうち、その売却した不動産の所有期間が５年以下の場合のことをいいます。所有期間は、売却時点ではなく不動産を売却した年の１月１日時点で判断します。短期譲渡所得の合計税率は39.63％です。

短期譲渡所得について詳しく知りたい方は「不動産売却の税金はいくら？税金の計算方法や種類について徹底解説！く解説」をご覧ください。

長期譲渡所得

長期譲渡所得とは、不動産を売却した時に発生する譲渡所得のうち、その売却した不動産の所有期間が５年超の場合のことをいいます。所有期間は、売却時点ではなく不動産を売却した年の１月１日時点で判断します。長期譲渡所得の合計税率は20.315％です。

長期譲渡所得について詳しく知りたい方は「不動産売却の税金はいくら？税金の計算方法や種類について徹底解説！く解説」をご覧ください。

直系尊属

直系尊属とは、自分より前の世代で、直系血族（直通する系統の親族）のことです。父母・祖父母や養父母などが該当します。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。

直系卑属

直系卑属とは、自分より後の世代で、直系血族（直通する系統の親族）のことです。子・孫や、養子などが該当します。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

調停（遺産分割調停）

調停とは、遺産分割が相続人間の話し合いで決定できない場合に、家庭裁判所に申し立てることで行う手続きのことです。調停手続きでは、調停人２名が当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで、各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話合いが進められます。

調停について詳しく知りたい方は「遺産分割調停｜裁判所」をご覧ください。

登録免許税

登録免許税とは、法務局（登記所）にある登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示するための手続きの際に、国に納める税金のことです。税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。

登録免許税について詳しく知りたい方は「No.７１９１　登録免許税の税額表｜国税庁」をご覧ください。

定期贈与

定期贈与とは、毎年一定の金額を贈与することを定めている贈与のことをいいます。たとえば1,000万円を100万円ずつに分けて毎年贈与するという取り決めをおこない、その通り毎年100万円を10年間にわたって贈与を行った場合は定期贈与となります。ただし、定期贈与の場合は、毎年贈与される金額に対してではなく、贈与の取り決めをした時点で贈与の権利が発生したと考えるため、その時点で贈与税が発生します。

定期贈与について詳しく知りたい方は「税務調査で否認されない贈与契約書の作り方とその注意点についてく解説」をご覧ください。

【な行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

二次相続

二次相続とは、例えば父、母、子の３人家族の場合において、最初に父が亡くなり母子が相続をしたとします。これを一次相続といいます。次に、母が亡くなり子が相続しますが、この相続のことを二次相続といいます。相続対策では、一次相続の時に二次相続も考慮することがポイントとなる場合があります。

二次相続について詳しく知りたい方は「相続税の配偶者控除とは？配偶者への相続分・配偶者控除の使い方と注意点を解説く解説」をご覧ください。

納税証明書

【国税】
納税証明書とは、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続です。

納税証明書について詳しく知りたい方は「[手続き名]納税証明書の交付請求手続き｜国税庁」をご覧ください。

【地方税（東京都）】
納税証明書とは、都税の各税目について、納付（納入）すべき額、納付（納入）した額及び未納額等を証明する書類です。納税義務者の住所(所在地)、氏名(名称)、税目、年度、課税額、納付額、未納額、課税事務所等を記載しています。

納税証明書について詳しく知りたい方は「納税証明書Q&A｜東京都主税局」をご覧ください。

年末調整

年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与の支払をする際、給与の支払を各人別に、それまでその年中に給与を支払う都度源泉徴収をした所得税の合計額と、その年中の給与の支給総額について納付すべき税額（年税額）とを比較して過不足額の精算を行うことをいいます。

年末調整について詳しく知りたい方は「年末調整｜国税庁」をご覧ください。

【は行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

配偶者居住権

配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の死亡後も引き続き自宅に住み続けられる様に、相続時に住んでいた建物を終身又は一定期間、無償で使用することができる権利です。

配偶者居住権について詳しく知りたい方は「相続法の改正で何が変わった？改正点やメリットについてわかりやすく解説」をご覧ください。

被相続人

被相続人とは、相続において亡くなった人のことをいいます。また、その被相続人から相続で財産等を受ける人を相続人といいます。

負担付贈与

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。

負担付贈与について詳しく知りたい方は「No.４４２６　負担付贈与に対する課税｜国税庁」をご覧ください。

法人税

法人税とは、主に株式会社などの法人が事業活動で取得した各事業年度の所得にかかる税金です。法人税の課税標準である法人各事業年度の所得金額は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算します。

法人税について詳しく知りたい方は「法人税｜国税庁」をご覧ください。

法定相続人

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。配偶者は必ず法定相続人になりますが、血族は血縁関係によって優先順位が決められており、優先順位の高い人が相続人となります。

法定相続人について詳しく知りたい方は「遺産相続の優先順位とは？法定相続人と相続割合について解説」をご覧ください。

法定相続分

法定相続分とは、民法で定められた相続人が取得する相続割合のことをいいます。遺産分割協議において、法定相続分は遺産分割の目安となるもので、相続人間で合意に至れば法定相続分に従わずに、その合意内容で分割をすることができます。

法定相続人について詳しく知りたい方は「遺産相続の優先順位とは？法定相続人と相続割合について解説」をご覧ください。

【ま行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

みなし相続財産

みなし相続財産とは、被相続人の固有の財産とは言えないが、相続によって相続人が取得する財産のことで、生命保険金や死亡退職金などがあります。みなし相続財産は相続財産と違い、相続放棄をしても受け取ることができます。

みなし相続財産について詳しく知りたい方は「相続財産の範囲とは？相続税の対象となる財産とそれ以外の財産について解説」をご覧ください。

【ら行】税理士が解説！不動産と相続に関わる用語一覧

暦年贈与制度

暦年贈与とは、暦年（1月1日から12月31日の間）に贈与を行うことをいいます。暦年贈与税には基礎控除という非課税枠があり、基礎控除は年間110万円と定められているため、その金額の範囲内で暦年贈与を行うのであれば、基本的に贈与税が課税されることはありません。

暦年贈与や相続対策について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？贈与税の計算方法や相続税対策について」をご覧ください。

暦年贈与について詳しく知りたい方は「生前贈与とは？相続との違いやメリット・デメリット・注意点を解説」をご覧ください。

路線価

路線価とは、国税庁が公示する土地価格のことで、その年の１月１日時点における主要な道路に面した１㎡あたりの土地価格です。路線価は、相続税や贈与税を計算する時に用いる相続税評価額となります。

路線価について詳しく知りたい方は「相続における土地や建物の評価方法とは？調べ方や計算方法をご紹介」をご覧ください。

路線価図・評価倍率表について詳しく知りたい方は「路線価｜国税庁」をご覧ください。